こんにちは❢
税理士法人プラスカフェです。
今回は『コロナ関連～賃貸物件オーナーが賃料の減額を行った場合～』について書いていきます。
※令和3年6月9日時点での情報です。
賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より
新型コロナウイルス感染症の影響で、物件を賃借している事業者から
賃料の減額を求められた場合、契約内容の見直しを行い、
今般の感染症の流行が終息するまでの期間に限って、
賃料の減額に応じた場合その賃料の減額分については、
法人税の取扱上、寄附金として取り扱われるのでしょうか。
〇 企業が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して
賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに
合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と
減額後の賃料の額との差額については、原則として、
相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、
取り扱われることになります（法人税法22条3項、4項、同法37条）。
〇 しかしながら、賃料の減額が、次の条件を満たすものであれば、
その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはありません。
①取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、
事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること
②賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）
を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること
③賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、
相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）
内に行われたものであること
〇 また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免（債権の免除等）を
行う場合についても、同様に取り扱われます。
〇 この取扱いは、テナント以外の居住用物件や駐車場などの
賃貸借契約においても同様です。
国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ
として国税庁のHPに記載されているものをご紹介しました。
詳しくはこちらをご確認下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm
いかがでしたでしょうか？？
次回も是非ご覧ください。
