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顧問先様限定 インボイス対応説明会 動画配信

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもHPやblogをご覧いただきありがとうございます。

 

セミナー資料はこちらをクリックしてください。

https://ux.getuploader.com/invoice/download/1

 

下記よりご覧ください。

 

なお、こちらは顧問先様限定の為、令和4年10月1日より

パスワードを設定させていただきますのでご注意ください。

 

パスワードに関しましては、顧問先様へお送りさせていただいております、

『インボイス対応説明会 動画配信のお知らせ』に記載させていただいておりますので、

そちらをご確認お願いいたします。

 

または、担当者までご連絡くださいませ。

 

『適格請求書発行事業者登録申請に係る確認書』

が必要な場合は、上記をクリックして印刷してください。

9/5(月)事務所不在となります

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもHPやblogをご覧いただきありがとうございます。

 

9/5(月曜日)顧問様向けインボイス対応説明会の為不在となります。

 

つきましては、下記のお問合せフォームをご利用くださいませ。

 

お問合せ

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますよう

宜しくお願い致します。

 

⭐夏季休暇のお知らせです⭐

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

 

夏季休暇のお知らせです

 

 

 

 

令和4年8月11日(木)~令和4年8月16日(火)

 

お休みとさせて頂きます。

 

 

ご不便をおかけいたします。

 

お急ぎの場合には、HPのお問合せフォームに

ご連絡頂きますようお願いいたします。

 

 

https://taxpluscafe.com/mail/

 

 

 

※ご返信には、お時間を頂く場合もございます。

 

どうぞ宜しくお願いいたします。

確定申告~税金を納める義務のある人・税金が還付される人~

こんにちは!税理士法人プラスカフェです。

 

 

 

今回は、確定申告(申告納税還付申告)についてご説明させて頂きます。

 

 

 

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に

所得のあった人が、所得税を「申告納税」する、

または所得税を納め過ぎている場合は「還付申告」をすることです。

 

 

 

 

通常の確定申告(申告納税)の提出期間は、例年2月16日~3月15日です。

なお、税金が戻ってくる還付申告では、1月1日以降5年間は申告を受け付けてもらえます。

 

 

 

 

税金を納める義務のある人は主に以下のとおりとなります。

 

 

 

〇会社員、公務員、パートタイマー

 

①年収が2,000万円を超えている人

②給与の他に副収入があり、それらの所得金額(退職所得を除く)

合計額が20万円を超えている人

【例】満期保険金収入・原稿料収入・不動産賃貸料収入・不動産売却収入など

③2カ所から給与をもらっていて、年末調整されなかった給与の収入金額と各種所得額(退職所得を除く)の合計額が20万円を超えている人

 

 

〇個人事業主、不動産賃貸収入のある人

 

・所得税額(所得合計額-所得控除額)から、配当控除を差し引いてもまだ税金が残る人

 

 

〇年金生活者

 

・国民年金や厚生年金など、公的年金収入が400万円を超えている、又は、公的年金収入が400万円以下で、年金以外の所得金額が20万円を超えている人

 

 

 

 

還付申告で税金が戻ってくる人は主に以下のとおりとなります。

 

 

 

〇医療費控除

 

①総所得金額等が200万円以上の人(1年間の給与が297万2,000円以上の人)

→正味の医療費が10万円超を支払ったとき

②総所得金額等が200万円未満の人(1年間の給与が297万2,000円未満の人)

→正味の医療費が「総所得金額等×5%」円超を支払ったとき

※但し、①・②共に、健康保険組合や生命保険等から補填される高額療養費や入院給付金、出産育児一時金等は支払った医療費から差し引いて計算します。

③「スイッチOTC医薬品」に該当する市販薬の購入金額が合計1万2,000円を超える

→1万2,000を円超えた分が控除の対象になる

※但し、①・②との併用は不可

 

 

 

〇住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

 

一戸建て・マンションに関わらず、住宅ローンを組んだ人が受けられる減税措置です。原則、新築住宅が対象ですが、要件を満たせば中古住宅でも減税対象となります。

①会社員の人

→入居した最初の年だけ申告が必要。翌年からは年末調整で控除を受けられます。

②個人事業主の人

→2年目以降もご自身で申告しなければなりません。

 

 

 

 

今回は確定申告~税金を納める義務のある人・税金が還付される人~について

ご紹介させて頂きました。いくつかの事例を挙げましたが、

他にも様々な事例がありますので、一例としてご参考頂ければ幸いでございます。

 

 

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

年末年始の休業のご案内

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもホームページ&blogをご覧いただき

ありがとうございます。

 

 

年末年始休暇のお知らせです

 

 

令和3年12月29日(火)~令和4年1月4日(月)の間、

お休みさせていただきます。

 

1月5日(火)~通常営業となります。

 

 

 

休業期間中のご連絡は、下記のお問合せフォームをご利用くださいませ。

お問合せ

※ご返信には、お時間を頂く場合もございます。

 

 

 

期間中は大変ご不便おかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、

よろしくお願いいたします。

 

 

消費税~課税される取引・課税されない取引~

こんにちは!税理士法人プラスカフェです。

今回は、消費税の課税される取引・課税されない取引についてご説明させて頂きます。

 

すべての取引は課税免税非課税不課税の4つに分類されます。

この判断は、消費税の基本となる為、慎重に行わなければなりません。

これらの区分は、一般的に次のステップを順に追っていく中で明確になります。

ステップ1  取引が、「資産の譲渡等」に該当するか

該当すればステップ2へ、該当しなければ不課税となります。

※「資産の譲渡等」とは事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け

並びに役務の提供を指します。

 

ステップ2 国内で取引を行ったか

消費税は、日本国内で行った消費に課税するものです。

 

1.資産の譲渡、貸付け

資産を引き渡した場所で判定されます。その為、「資産の譲渡等」が国内で行われた場合には

課税対象となり、国外で行われる取引は不課税となります。

なお、輸入は課税対象とされ、輸出は免税とされます。

 

2.役務の提供

役務(サービス)の提供は「サービスが行われた場所」で判定されます。

 

ステップ3 非課税取引か

 

1.「資産の譲渡等」に該当しても「消費」とは言えない取引

例えば、土地や有価証券は消費財ではなく譲渡しても消費行為に該当するものではない為、

税の性格上、課税の対象としてなじまないものと判断され非課税とされます。

 

2.「消費」ではあるけれども、社会政策的配慮に基づいたもの

例えば、生活を営む上で最低限必要な住宅家賃、教育費用、医療費等については

国民の理解を得にくいものと考えられ非課税とされます。

 

ステップ4 輸出取引等か

国外に輸出した商品は、国外で消費されると考えられ免税対象となります。

例えば、自ら行う取引が輸出取引等に該当する場合は輸出免税となります。

得意先が輸出する商品の下請加工や、輸出業者に対する商品の販売は、

輸出免税に該当しません

 

以上4ステップを経て不課税非課税免税に該当しないものはすべて課税対象となり、

販売した事業者には売上の消費税が、購入した事業者には仕入の消費税が発生します。

 

 

今回は消費税~課税される取引・課税されない取引~についてご紹介させて頂きました。

いくつかの事例を挙げましたが、他にも様々な事例がありますので、

初めの取り掛かりの段階として、ご参考にして頂ければ幸いでございます。

不動産売却の確定申告相談キャンペーン~11月末まで~

こんにちは!

宇治市の税理士、税理士法人プラスカフェです。

 

肌寒い日が続き、もっと秋を楽しみたかった・・・と思う今日この頃です。

 

 

 

 

冬が近づいてくると、税理士事務所では繁忙期に向けて準備を始めます。

 

税理士法人プラスカフェでは、繁忙期前の今だからこそ行っている

キャンペーンがあります!

 

 

令和3年に不動産の売却をされた方で、

11月中にご相談をしてくださった方は、

 

確定申告の申告料金を10%割引いたします!!

 

 

 

今年、不動産を売却された方は、ぜひこの機会にお気軽にご相談ください。

 

初回の相談は無料で承っております!

 

 

 

 

★不動産の売却について税理士に相談した方が良い理由★

 

 

不動産を売却した方の皆様が確定申告の必要があるかというと、そうではありません。

 

確定申告が必要ない方もいらっしゃいます。

 

その場合には、相談だけでも大丈夫です◎

 

 

 

 

不動産の売却の際には下記の3つの場合がございます。

 

 

・確定申告が必要で税金がかかる場合

・確定申告をして、税金がかからなくなる場合

・確定申告も納税も必要ない場合

 

 

あなたはどの場合にあてはまるでしょうか??

 

 

「確定申告が必要かどうかわからない」

「今まで確定申告をしたことがない」

「税金がどのくらいかかるだろうか・・・」

 

 

このような悩みが、税理士に相談することですっきりと解決します。

 

 

 

 

 

 

毎年、不動産の売却に関しては、

 

・マイホームを売却した

・親から相続した不動産を売却した

 

というご相談が多いです。

 

 

 

ZOOM等、オンラインでのご相談も承っております。

 

ぜひ、お得なキャンペーン期間中にお気軽にご連絡くださいませ!

 

 

 

 

税理士法人プラスカフェ

資産税担当 今井沙矢香

0774-44-5618

imaizeirishi@hb.tp1.jp

 

 

 

京都府宇治市大久保町北ノ山24-1 ホクユービル4階

近鉄大久保駅 徒歩7分 駐車場多数完備しております。

 

 

税理士法人プラスカフェの新人研修~年末調整編~③

こんにちは!

宇治市で税理士事務所をしております、税理士法人プラスカフェです。

 

「プラスカフェ」の名の下に、スタッフはスーツではなく、

オリジナルのユニフォームを着ております。

 

夏場はポロシャツを、最近では涼しくなってきたのでパーカーをつくりました。

話しやすいスタッフばかりです☆ぜひお気軽にお越しください!

 

 

 

税理士法人プラスカフェではスタッフ向けに継続的な研修を行っております。

 

今回は、前回のブログの続きで、10月から始めた

「新人研修~年末調整編~」の内容を紹介いたします。

 

年末調整の新人研修はまだまだ続きますが、ブログとしては最終回です。

 

 

前回のブログもぜひご覧ください

 

※前回のブログ

 

税理士法人プラスカフェの新人研修~年末調整編~②

 

 

 

年末調整、まず何からしたらよい??

 

 

年末調整をするためには、いくつかの情報が必要となります。

 

大きく分けると、下記の3つです。

 

 

①自分や家族の情報

②支払った保険料等の情報

③月々の給料合計=年額の情報

 

 

これらの3つの情報が、すぐに分かれば年末調整ができるのですが、そうはいきません。

 

 

 

 

 

 

最初にわかるのは、①自分や家族の情報 です。

 

 

 

 

マイナンバーや住所、生年月日等はもちろんのこと、

障害者であったり、ひとり親であったりと、

ご自身や家族の境遇も年末調整に関係します。

 

配偶者控除や扶養控除等を受ける方は家族の収入の予定金額も必要です。

 

※最初にわかるといいましたが、

上記は厳密にいうと年末時点での状況で判断することとなります。

 

 

 

 

 

 

 

次にわかるのは、②支払った保険料等の情報 です。

 

 

 

 

10月から12月初旬にかけて、契約している保険会社から郵送される

「控除証明書」等により集めていきます。

 

生命保険、地震保険、小規模企業共済、iDeCoなどの支払額の証明となります。

 

こちらはそれぞれ生命保険料控除等を受けるために必要です。

 

 

また、同じ時期に住宅ローンがある人は、住宅ローンの残高証明書も届きます。

こちらは住宅ローン控除を受けるために必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

最後に、③月々の給料合計=年額 の情報 です。

 

 

 

 

この情報がなぜ最後になるかというと、12月の給与が決まるまで確定することができないためです。

 

 

 

 

 

まとめ

 

・①~③の情報が全て集まった時に年末調整が完成する

・①~③の情報の特性を考えて集めていく

 

 

年末調整は正しく、そしていかにスピーディーに行うかが大事だと思います。

 

例えば、20日締め25日払いの会社で、25日の支給の際に年末調整の還付等を行う場合、

時間が限られています。

 

 

多くの税理士事務所がそうかと思いますが、税理士法人プラスカフェも20日よりも前の時点で

①②の情報は確定していて、③の情報は11月まで確定しているようにしています。

 

適正に、スピーディーに、全てのスタッフが万全の体制で臨んでおります。

 

 

 

 

秋らしくなる季節とともに年末調整が、年明けには確定申告と、

税理士事務所の繁忙期が近づいております。

 

 

 

 

おかげさまで個人事業主の方や不動産の売却のご相談も増えています!

ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

税理士法人プラスカフェの新人研修~年末調整編~②

こんにちは!

 

宇治市で税理士事務所をしております、税理士法人プラスカフェです。

 

 

入りやすさ、相談のしやすさをモットーとして掲げる税理士事務所です。

カフェの雰囲気に少しでも近づけるように、壁紙はレンガ模様の内装です。

ぜひお気軽にお越しください!

 

 

 

 

税理士法人プラスカフェではスタッフ向けに継続的な研修を行っております。

 

今回は、前回のブログの続きで、

10月から始めた「新人研修~年末調整編~」の内容を紹介いたします。

 

前回のブログもぜひご覧ください

 

※前回のブログ

https://taxpluscafe.com/blog/4482/

 

 

 

 

年末調整できる?できない??

 

 

①まず前提として、年末調整をする人とは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

 

(「扶養控除等申告書」と略します。)を会社に提出している人です。

 

 

「扶養控除等申告書」は、氏名・マイナンバー・生年月日・住所などなど、

 

内容に変更がなくても毎年提出します。

 

 

 

「扶養控除等申告書」を提出したくても提出できない人がいます!

 

どんな人でしょうか??

 

それは、同時に他の会社でも働いていて、

その他の会社の方で「扶養控除等申告書」を提出した人です。

 

 

「扶養控除等申告書」は一つの職場にしか提出できません。

 

例えばAさんが、メインで働いている会社を〇社として、

2か所目の会社を▲社とすると、〇社に「扶養控除等申告書」を提出して、

〇社で年末調整をします。

 

 

▲社側で考えると、▲社は「扶養控除等申告書」をAさんから提出されませんので

Aさんの年末調整を行いません。

 

 

ちなみに、▲社では、Aさんの年末調整はしませんが、「源泉徴収票」は渡します。

 

Aさんは、〇社から受けた年末調整計算後に作成される「源泉徴収票」と

▲社から受け取る年末調整未済の「源泉徴収票」を合算して

確定申告を行うことになります。

 

 

 

 

②年末調整をする人は年末時点でその会社にいる従業員や役員の人です。

 

 

 

 

③年末時点で勤めている会社で「扶養控除等申告書」を提出していても、

給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象となりません。

 

 

 

 

まとめ

 

 

下記3つを全て満たす場合に年末調整を行います。

 

・「扶養控除等申告書」を提出している

・年末時点で在籍している

・給与収入が2000万円以下

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか。

次回もぜひご覧ください。

税理士法人プラスカフェの新人研修~年末調整編~①

こんにちは❢

 

宇治市で税理士事務所を営んでおります、税理士法人プラスカフェです。

 

スタッフ10名ちょっと(令和3年10/1現在)、女性スタッフも多く、

 

明るくアットホームな税理士事務所です。

 

 

近鉄大久保駅から徒歩圏内のビルの4階です。(見晴らし◎です)

 

 

 

今回は『税理士法人プラスカフェの新人研修~年末調整編~①』について書いていきます。

 

 

 

税理士法人プラスカフェではスタッフ向けに継続的な研修を行っております。

 

 

 

 

今回のブログでは10月から始めた「新人研修~年末調整編~」の内容を紹介いたします。

 

12月に本番を迎える年末調整に間に合うように10月から始めました。

 

※ちなみに、弊社の新人研修では、給与計算→年末調整 の順番で行っております。

 

 

初めて年末調整について学ぶ際には、給与計算の仕組みから始めることをお勧めいたします。

 

 

 

年末調整を行う理由

 

給与の支給を受けている人であれば、ほとんどの人が経験する年末調整。

 

では、なぜ年末調整を行う必要があるのでしょうか?

 

 

一言で言えば、『毎月給与から引かれる所得税の年間合計』

『その年に払うべき所得税』がイコールではないからです。

 

 

つまり、毎月給与から引かれる所得税は仮の金額でしかない、ということです。

 

 

仮の金額のままにはしておけませんから、

『その年に払うべき所得税』の金額に合わせなければなりません。

 

 

『毎月給与から引かれる所得税の年間合計』『その年に払うべき所得税』より多ければ、

その分税金が返ってきますし、反対に少なければ追加で払わなければなりません。

 

 

このプラス・マイナスの調整のことを年末調整といいます。

 

 

ちなみに、他に収入がある等の理由で、年末調整だけでは

『その年に払うべき所得税』が確定しないときに行うのが「確定申告」です。

 

 

 

 

 

まとめ

 

A『毎月給与から引かれる所得税の年間合計』 → 仮の金額

B『その年に払うべき所得税』 → 確定金額

 

AをBにするために、所得税を返したり、追加で払ったりすることを年末調整といいます

 

 

 

 

 

★あれ?給与からは住民税も引かれているけど、住民税も年末調整をしているの?

 

☆いいえ、住民税は年末調整を行いません。

 

 

住民税は所得税とは異なり、その年の住民税が給与から差し引かれる

のではなく、前年の金額の確定した住民税が給与から引かれているため

年末調整の必要はありません。

 

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。