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住宅ローン控除②

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は第2回目『住宅ローン控除』について書いていきます。

 

 

 

前回の第1回目のブログも是非ご覧ください。

 

 

住宅ローン控除

 

 

 

 

住宅ローン控除を受けられる対象者

 

 

 

 

金融機関等から10年以上の住宅ローンを借りたかた。

(金融機関などの定められた機関からの借り入れであること。

親族・知人からの借入金は対象外となります。)

 

 

取得した住宅が新築、または中古住宅の場合、

木造なら築20年以内、鉄骨鉄筋なら築25年以内

もしくは一定の耐震基準を満たしている。

 

 

親族など特別な関係がある人からの取得ではない。

 

 

床面積は登記事項証明書上で50㎡である。

(ワンルームマンションは注意が必要)

 

 

 

・床面積の2分の1以上が自己の居住用であること。

(店舗併用住宅は要確認)

 

 

・新築又は取得の日から6カ月以内に居住していること。

 

 

・12月31日まで引き続き居住していること。

 

 

その年分の合計所得金額が3000万円以下である。

 

 

 

 

 

住宅ローン控除期間内であっても、

合計所得が3,000万円以上になった年は控除対象外となります。

 

また、控除期間内に繰上返済をし、借入期間

(住宅ローン開始~完済までの期間)が10年を

切った場合も控除は終了です。

 

 

 

 

 

マイホームを夫婦2人でローンを組んで購入し、ローンの返済を行っている場合、

夫と妻それぞれ住宅ローン控除を受ける事ができます。

 

 

しかし、夫婦共有名義にしているが、ローンを組んで返済しているのは

どちらか片方だけという場合、

ローンの名義人しか住宅ローン控除を受ける事は出来ません。

 

 

ブログ投稿日令和3年3月30日現在の情報です。

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

 

次回も是非ご覧ください。

 

住宅ローン控除

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『住宅ローン控除』について書いていきます。

 

 

 

 

住宅ローンでマイホームを購入した場合

 

 

 

住宅ローン控除は住宅ローンを組んだ人が

減税措置を受けられるものです。

基本的にはローン残高の1%の税額控除する計算になります。

 

 

 

この住宅ローン控除が消費税増税に伴い、

控除期間が従来の10年間から13年に延長されました。

 

最初の10年間は通常の住宅ローン控除と同じです。

11年目から13年目は

①ローン残高×1%

②建物購入価格(消費税抜き)×2%÷3

①または②のどちらか少ない方になります。

 

 

2019年10月以降に消費税率10%が適用される住宅を取得し

2019年10月~2020年12月31日の間に居住し始めた人が対象です。

 

 

控除期間は購入年月日ではなく入居年月日で決まります。

 

 

新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居出来ない場合、

「入居時期に関する申告書件証明書」の提出

その他の要件を満たすことで

期限を2021年12月31日までとする

弾力的な取り扱いがあります。

 

会社員の方は入居した最初の年だけ申告が必要です。

 

翌年からは年末調整で控除を受けられます。

 

個人事業主の方は二年目以降も自分で申告が必要になります。

 

 

 

 

認定住宅の場合

 

 

税額控除の選択肢が二つあります。

 

「認定長期優良住宅」また「認定低炭素住宅」の住宅なら

 

「住宅ローン控除」と「認定住宅新築等特別税額控除」のうち

有利な方を選択できます。

 

 

認定住宅新築等特別税額控除額の計算方法

標準的なかかりまし費用(最高650万円)×10%

標準的なかかりまし費用とは認定基準に適合するためにかかった費用のこと

1㎡当たりの標準的なかかりまし費用:4万3800円×住宅の床面積

 

認定住宅新築等特別税額控除は控除期間が入居した最初の一年だけです。

 

 

住宅ローン控除をうけるには所得制限など

条件があります。

次回は住宅ローン控除の対象について書きます。

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

医療費控除

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『医療費控除』について書いていきます。

 

 

 

 

 

1 医療費控除の概要

その年の1月1日から12月31日までの間に

自己又は自己と生計を一にする配偶者や

その他の親族のために医療費を支払った場合

その支払った医療費が一定額を超えるときは、

所得控除を受けることができます。

これを医療費控除といいます。

 

 

2 医療費控除の対象となる金額

 

( 実際に支払った医療費の合計額 - (1)の金額 ) ―  10万円(注2)

 

(1) 保険金などで補てんされる金額

 

 

(例)生命保険などで支給される入院費給付金や

健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

 

 

(注)保険金などで補てんされる金額は、

その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます

引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

 

(注2)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 

 

 

 

3医療費控除を受けるための手続

 

医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、

確定申告書に添付してください。

 

 

 

 

セルフメディケーション税制の概要

健康の保持増進及び疾病の予防として

一定の取組を行っている方が、

その年中に自己又は自己と生計を一にする

配偶者その他の親族のために12,000円以上の

対象医薬品を購入した場合には、

「セルフメディケーション税制」(通常の医療費控除との選択適用)

を受けることができます。

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

退職して年末調整をしていない場合

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『退職して年末調整をしていない場合』について書いていきます。

 

 

 

年の途中で退職して再就職していない人は

確定申告をすれば税金が戻る可能性があります。

 

 

給与所得者は、通常所得税を毎月の

給料やボーナス等から源泉徴収されます。

 

この源泉徴収は概算で行うことから、

源泉徴収された所得税の合計額は、

必ずしもその人が納めるべき年税額と一致せず過不足が生じます。

 

そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。

 

 

 

 

中途退職した同じ年に再就職をした場合

 

新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて

年末調整をすることができるため、

所得税の納め過ぎは解消します。

 

 

 

 

中途退職したまま再就職しない場合

 

 

年末調整を受けられませんから、

所得税は納め過ぎのままとなります。

 

この納め過ぎの所得税は翌年になってから

確定申告をすれば還付を受けられます。

 

この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば行うことができますが、

申告に必要な添付書類がそろい次第早めに行うことをお勧めします。

 

 

 

 

失業保険をもらっている場合

 

失業保険には所得税がかからないため、

失業保険の収入は確定申告の必要ありません。

 

失業期間中に社会保険料を自分で払っていた場合には、

確定申告をすることによって、

その分の社会保険料控除を受け取ることができます。

 

 

 

 

退職後に開業した場合

 

 

会社員の場合、年末調整により所得税など税額計算は

勤務先が代行し税務署に申告する手続きも必要ありませんでした。

 

 

個人事業主の場合自分で所得税の税額計算をし、

確定申告書を税務署に提出しなければなりません。

 

 

確定申告では「その年」全部の所得について申告することになるので、

開業前の収入であっても同じ年中であればあわせて申告します。

 

 

「給与所得」になるので「事業所得」の決算書には載せません。

 

会社から受け取った源泉徴収票をもとに、確定申告書に記入していきます。

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

確定申告~副業について~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『確定申告~副業について~』について書いていきます。

 

 

 

 

副業の収入が必要経費を除いて

20万円超は申告が必要になります。

 

 

 

給与所得以外の副業から得た収入は

雑所得として確定申告の対象になります。

 

 

雑所得には必要経費が認められます。

 

 

 

必要経費の計算のために

領収書やレシートを保管の必要があります。

 

 

また、交通費など領収書がでないものについては

行先、目的、金額などのメモをしておきましょう。

 

 

 

この必要経費を収入から差し引いて

20万円以下だった場合は、

確定申告をしなくてもかまいません。

 

 

 

 

副業による収入がすでに源泉徴収されている場合、

20万円以下でも申告すると、所得税が還付になるケースもあります。

 

 

 

支払を受けた会社が発行する支払調書の支払金額の横に

 

源泉徴収額が記載されています。

 

 

この源泉徴収された税金は必要経費を控除する前の

 

支払金額をもとに計算されたものです。

 

 

 

申告すれば税金が還付される可能性があります。

 

 

 

 

 

副業の収入から所得税が源泉徴収されていて

還付申告する場合はその支払い調書が

全てお手元にあるか確認することをお勧めいたします。

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

2/19時点 事業再構築補助金と一時支援金

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『事業再構築補助金と中小法人個人事業者の一時支援金』について書いていきます。

 

※令和3年2月19日時点での情報です。

 

 

公募開始に向け調整中の

 

事業再構築補助金と

中小法人・個人事業者のための一時支援金の

 

ご案内を致します。

 

 

 

 

事業再構築補助金

 

 

ウィズコロナ時代の経済変化に対応するための

新事業展開や業態転換事業・業種転換等の取組へ

の新たな挑戦を支援する補助金です。

 

 

 

 

 

 

詳しくはこちらをご確認下さい。

 

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

 

 

 

 

 

 

②中小法人・個人事業者のための一時支援金

 

 

令和3年の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や

不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、

売上が減少した中堅・中小事業者に対して、一時支援金が給付されます。

 

 

 

 

 

具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例など詳しくはこちらでご確認下さい。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

 

 

 

 

【注意!!】 公募開始に向けた調整の結果、事業内容が変更される場合があります。

 

 

詳細が決まりましたらご案内致します。

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

 

 

2/10時点 令和3年の緊急事態宣言~一時支援金を給付~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『令和3年の緊急事態宣言~一時支援金を給付~』について書いていきます。

 

 

2/10時点の情報です。

 

 

 

 

 

令和3年の緊急事態宣言に伴う

飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により

影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対して、

一時支援金が支給されます。

 

 

 

【給付額】

法人 60万円以内

個人事業者等 30万円以内

支給額の計算方法

前年(または前々年)1月から3月の事業収入

-(前年(または前々年)同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

 

 

 

 

 

 

【要件】

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること

(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど

飲食業に 提供される財・サービスの供給者を想定)

 

または、

 

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による 直接的な影響を受けたこと

(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少 の影響を受けた者を想定)

により、

 

 

本年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年比(または対前々年比) ▲50%以上減少していること

 

 

 

【申請方法(調整中)】

詳細は、決定次第、経産省のHP等に掲載されます。

※3月上旬に電子申請での受付開始予定。

 

 

 

経済産業省のホームページより

 

 

 

詳細が分かりましたらご案内させて頂きます。

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

コロナウイルスと確定申告~給付金~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『コロナウイルスと確定申告~給付金~』について書いていきます。

 

※令和3年2月5日時点での情報です。

 

 

新型コロナウイルス関連給付金は生活や事業の支援ですが、

 

種類によって、確定申告が必要なものと、不要なものがあります。

 

 

 

 

  • 特別定額給付金

 

国民全員が対象となる特別定額給付金(10万円)について非課税

 

とされていて、所得税はかからないため確定申告は不要です。

 

 

 

  • 持続化給付金

 

前年同月比50%以上売上が減少している個人事業主やフリーランスの人を対象とする

 

持続化給付金(最大給付額100万円)は一般には事業所得となるため、確定申告が必要です。

 

 

 

  • 感染拡大防止協力金

 

「休業要請協力金」など、自治体によって呼び方に違いはありますが、

 

都道府県などの要請により新型コロナウイルス感染拡大防止のため、

 

休業や営業時間短縮に協力する中小企業や個人事業主に支給されるものです。

 

一般には事業所得となるため、確定申告が必要です。

 

 

 

 

 

 

  • 家賃支援給付金

 

5月から12月の売上高が前年同月比で50%以上減少している

 

小規模事業者やフリーランス個人事業主などを対象に

 

事業用の土地・建物の賃料の一部を支給するものです。

 

一般には事業所得となるため、確定申告が必要です。

 

 

 

 

 

 

  • 子育て世帯への臨時特別給付金

 

児童手当を受給している世帯に対して一時金(1万円)として

 

支給されたものです。非課税のため確定申告は不要です。

 

 

 

 

  • ひとり親世帯臨時特別給付金

 

児童扶養手当を受給しているひとり親世帯などを

 

対象に一世帯5万円、

 

第2子以降1人につき3万円が支給されたものです。

 

非課税のため、確定申告は不要です。

 

 

 

  • 雇用調整助成金

 

従業員に休業手当を支払って雇用の維持を図っている

 

事業主に対して払われる厚生労働省の助成金です。

 

事業所得となるため確定申告が必要です。

 

 

 

  • 緊急小口資金

 

新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、

 

緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする

 

世帯を対象にした特例貸付制度です。

 

「資金」といっても給付ではなく「貸付」のため、

 

課税対象にはなりません。(確定申告の必要はありません

 

 

 

 

自分がもらった給付金がどちらに当たるのか

 

確認して頂ければと思います。

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

 

次回も是非ご覧ください。

 

 

R3.2.3時点 確定申告の期限延長と押印不要のお知らせ

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『税務署窓口における押印の取扱いについて』について書いていきます。

 

※令和3年2月3日時点での情報です。

 

 

 

お知らせ

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を

令和3年4月15日(木)まで延長されました。

 

 

 

https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

税務署窓口における押印の取扱いについて

 

 

令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、

税務関係書類の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。

 

 

提出者等の押印をしなければならないこととされている

税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、

押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。

 

 

(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、

実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

 

(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち

財産の分割の協議に関する書類

 

(注1) 国税犯則調査手続における質問調書等への

押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。

 

(注2) 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する

税務関係書類について適用する。

 

(注3) 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする

税務関係書類については、施行日前においても、運用上、

押印がなくとも改めて求めないこととする。

 

 

 

 

 

押印不要の対象には、所得税の確定申告書や法人税申告書、

消費税申告書、相続税申告書をはじめ各種届出書も含まれています。

 

押印原則不要の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について

適用することとされていますが、(注3)にも明記されていますように

対象となる税務関係書類については

施行日前であっても押印を求めないということとなります。

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

【宇治市】コロナ関連の新・補助金の申込が始まっています!

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は、現在申込期間中の『宇治市中小企業等感染防止対策強化支援補助金』について書いていきます。

 

※令和3年1月27日時点での情報です

 

 

 

 

補助対象経費の具体例

 

 

・新型コロナウイルス感染症のさらなる対策強化に関する取組に係る経費

 

感染防止対策に係る換気設備・空気清浄機・加湿器・扇風機等の設置・増強に係る経費

非接触型検温器やキャッシュレス決済の導入など感染リスクの低減に係る経費

 

 

・売上向上や販路開拓に向けた取組に係る経費

新たな工夫を凝らした販促用チラシ制作や新聞折込、ポスティングに係る経費

ケータリングやテイクアウト事業の販路開拓に伴う、保冷車や製造機器等の購入経費(テイクアウト⽤資材は補助対象外)

などです。

 

 

申込受付期間

令和3年1月15日~令和3年3月16日
※最終日の窓口受付は17時までとなります
※郵送申込は3月16日の締切日当日消印有効です

 

補助対象期間

令和2年12月1日~令和3年3月15日
※「事業着手日から支払を含む事業完了日」が上記に該当すること
※「申込受付期間」にご留意ください

 

補助率・補助額

【補助率】3分の2
【補助上限額】10万円
※交付額は千円単位とし、端数が出た場合は切り捨てます

 

補助対象事業

冬場の新型コロナウイルス感染防止対策強化にかかる取組
(※本補助金では、マスク・消毒液等の「消耗品」は補助対象外となります)
業務改善・売上向上を図る、新たな工夫を凝らした取組

 

補助対象者

 

宇治市内に主たる事業所等を有する小規模企業者・中小企業 等。
※詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.ujicci.or.jp/00hojokin/img/bosyuyoko.pdf

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。