こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

今回は源泉所得税の『納税手続き等』ついて書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

源泉所得税の『納税地や時期』とは？？

①源泉所得税の納付手続きについて

源泉徴収を行った税金は、納付期限までに支払額や税額などを

記載した『納付書』で納付します。

所轄の窓口や電子申告を利用したダイレクト納付、

インターネットバンキングからの納付など決算方法が多様化しています。

②納付書の種類

納付書の種類は所得種類に応じて9種類あります。

毎月使用する一般用と年に2回納付する納期特例用があります。

個人の弁護士や、税理士等の報酬は給与ではないですが、

支払機械が多いので、給与等の納付書を使用する必要があります。

その他にも利子等の納付書や、配当金の納付書などがあります。

③納付の際気を付ける事

・プレプリントの納付書

この納付書は税務署から送付される納付書です。

『税務署名』、『税務署番号』、『整理番号』等が印字されており、

記載の誤り等を防止することができます。

税務署の窓口でも交付を受けることもできます。

※プレプリントの納付書を必ず使用しなければならないわけではありません

・ゼロ納付書の提出

年末調整において、源泉所得税額と過不足税額を清算した際、

還付税額が多額に発生する等で、納付すべき源泉所得税額が

発生しない場合があります。

この納付する税額が生じない場合でも、納付金額を￥0として

提出する必要があります。

ただし、納付税額がないので、金融機関等では受け付けません。

そのため、税務署に提出だけをします。

・復興特別所得税

東日本大震災に係る復興特別所得税として2013年1月1日～2037年12月31日

までの間の所得に所得税の2.1％相当が課されています。

源泉徴収の際に、この復興特別所得税も併せて徴収します。

いかがでしたでしょうか？

次回も是非ご覧ください。

ご相談もお待ちしています。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

今回は前回に引き続き源泉所得税の『納税地や時期について』書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

源泉所得税の納税義務者とは？？

①源泉所得税の納税地とは・・・

給与等の支払をする事務所がある所在地にある税務署に納付します。

ただし、本店や支店等があり、各店舗で支払事務を行う場合は

それぞれの所在地が源泉所得税の納付地となります。

また、本店の移動や会社の開設等で納税地が移転する場合、

1か月以内に所轄税務署に届け出る必要があります。

なお、移転前に発生した未納分等は移転後の所轄税務署に

納付する必要があります。

②対象となる支払

源泉所得税の対象となる支払に関しては、給与が一般的です。

その他にも所得者が個人や法人、居住者か非居住者か等でも

源泉徴収の対象となる支払の範囲等は大きく変わってきます。

③徴収する時期

法人税は、事業の年度が終了した時点で納税義務が生じますが、

これに対して、源泉所得税は特定の所得を支払った際に納税義務が生じます。

この源泉所得税の金額は手続き等をすることはなく、法令に従い自動的に

確定します。

基本的には、源泉徴収の対象となる所得を支払う前に源泉徴収額を計算し、

給与等支払う時にその額を差し引き所得者に支払い、期限内に納付をします。

仮装通貨による給与の支払等も支給される仮装通貨は受給者にとっては

給与所得となるので、支給の際に源泉徴収をする必要があります。

上記以外に金銭の支給がある場合は、その支給分も含めて計算していきます。

なお、給与等を仮装通貨で支払う場合は、労働協約にその旨を

規定しておく事が必要となります。

役員賞与や株主への配当のうように、支払が確定した日から1年を経過した日までに

現実の支払がない場合でも、1年を経過した時点で支払があったものとみなされ、

源泉徴収される場合もあります。

いかがでしたでしょうか？？

次回も『源泉所得税』について書いていきます。

是非ご覧ください。

こんにちは‼

税理士法人プラスカフェです。

前回までは『消費税』について書いてきました。

今回からは【源泉所得税】について書いていきます。

所得税とは・・・

所得者自身が、1年ごとに所得金額と税額を計算して、申告をする

ことを言います。

源泉所得税とは・・・

『源泉徴収制度』に基づいて徴収する『所得税』のことを言います。

基本的に給与の源泉所得税は『源泉徴収義務者』が行う年末調整の手続きや

確定申告によって清算され、多く払い過ぎた場合は還付され、

足らない場合は、納付する必要があります。

①源泉徴収義務者

給与などの特定の所得を支払う際に、源泉徴収をし、

国に納付する人のことを源泉徴収義務者といいます。

会社や協同組合、学校や官公庁、さらに個人事業者や人格のない社団や

財団なども全てが源泉徴収義務者となります。

他にも個人の税理士や、弁護士などに支払う費用等からも

徴収する必要があります。

源泉徴収の対象となる支払かを判断する必要があります。

該当する場合に関しては徴収額を正確に計算し、納期までに納付する

必要があり、納付が遅れた場合などに発生する不納付加算税等が

かかってきます。

給与など実際支払った月の翌月10日までが納付期限となります。

所得税は確定申告という手続きを行い、所得者と国との直接的な

法律関係が生じます。

しかし、源泉所得税の場合、国と源泉徴収義務者との法律関係にとどまり

所得者と国に直接の法律関係は生じなくなります。

そのため、仮に納付した源泉徴収の金額が少なかった場合には、国は源泉徴収義務者に不足分を納付することを求めます。

ただし、本来負担すべきなのは所得者本人ですので、

源泉徴収義務者はその負担した不足分を所得者本人に支払うように求めることができます。

いかがでしたでしょうか？？

次回も『源泉所得税』について書いていきます。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

前回は『消費税の免税』について書いてきました。

今回は消費税の【課税事業者と免税事業者】について書いていきます。

前回のblogもご参考にしてください。

消費税の『免税』とは？？

以前のblogで書いたように全ての事業者が納税義務者という事が

原則としてありますが、小さい事業規模の事業者については

納税義務を免除する制度があります。

このような免税された事業者のことを【免税事業者】といいます。

ただし、資本金が1000万円以上の場合は、必然的に【課税事業者】

となります。

★免税事業者の判定★

『基準期間』　とは・・・

個人事業主の場合、前々年度が『基準期間』となります。

法人の場合、前々事業年度が『基準期間』となります。

基準期間の間に売上が1000万円を超える場合、【課税事業者】

となります。

『特定期間』とは・・・

『基準期間』の間に売上が1000万円を超えなかった場合、

当期事業年度の前事業年度開始以降の6カ月間の間で、

売上が1000万円を超え、支払った給与が1000万円を

超える場合も【課税事業者】となります。

ただし、売上か支払った給与のどちらか一方のみ、

又は両方が1000万円以下の場合は【免税事業者】となります。

※ただし、1年目が創立して7カ月以下の場合は特定期間がなしでの判断となります。

★還付申告について★

事業者は、『消費税の還付申告』を行うことができます。

しかし、免税事業者の場合、申告や納税が免除される為、

還付が出る場合でも還付申告を行うはできません。

★課税事業者の選択★

上記でもあったように、【免税事業者】の場合、申告や納付の義務がありません。

しかし、売上の消費税より仕入れの際の消費税の方が多い場合でも、

還付申告ができないので、【免税事業者】が還付を受けたい場合、

【課税事業者】を選択する必要があります。

ただし、【課税事業者】の選択は、事業者の任意となります。

【課税事業者】になりたい場合、期間が始まる前に『課税事業者選択届出書』を

提出する必要があり、提出した次の課税期間から【課税事業者】となります。

いかがでしたでしょうか？？

損をしない為に一度ご相談をお待ちしております。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

前回までは消費税の『非課税』について書いてきました。

今回は消費税の『免税』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

【社会政策的配慮】に基づく非課税とは？？（消費税）

輸出免税とは・・・

消費税免税となる輸出取引とは、

課税資産を譲渡するということが前提になります。

つまり、不課税や非課税の物に関しては対象外となります。

資産の譲渡等が、「輸出」または「輸入」取引に該当した場合、

『免税』の取り扱いを受ける事になります。

輸出取引には大きく分けて4つあります。

①輸出販売

輸出販売は『免税』となります。

輸出販売とは関税で許可がおり、貨物を外国に運びだし相手に引き渡し

販売取引を行うことを言います。

『免税』となるのは自ら行う取引が輸出取引等に該当する場合

のみとなります。

②通関業務

海外から日本に輸出する場合、『免税』となり、

日本から海外に輸入する場合、『課税』となります。

ただし、輸入の場合で、輸入の許可を受ける前に譲渡すれば『免税』

となります。

譲渡を受けた人が輸入の許可を受けて、貨物を受け取る際に

消費税が、『課税』されます。

③国際輸送

輸送、通信、郵便は到着地が国外である為輸出取引等に

該当し、『免税』となります。

外国から送り、到着地が日本の場合も『免税』となります。

④非住居者

本店が外国にある法人を外国法人といいます。

外国法人が日本から輸入した物は『免税』となります。

ただし、日本国内で購入したり、サービスを受けた場合は『課税』となります。

国内不動産の管理を日本の会社に依頼した場合も『課税』となります。

海外からきた外国人が本国へ持ち帰るために購入する物品は、

日本国内で使用しなければ日本で消費されることがないので、

消費税は『課税』されません。

いわゆる、免税店での購入で消費税がかからないのは、

この仕組みがある為です。

免税品は国内で消費されない代わりに消費税が課税されないので、

国内で使用されないように購入したら、空港に運ばれます。

いかがでしたでしょうか？？

次回は消費税の【課税事業者や免税事業者】について書いていきます。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

前回は消費税の『非課税』について書いていきました。

今回は前回の続きを書いていきます。

前回blogもご覧ください。

消費税の非課税とは・・・

【社会政策的配慮に基づくもの】

①医療の消費税

医療保険制度に基づく医療等は『非課税』となります。

ただし、患者の希望などにより選択した個室料金等の

費用の差額等を支払う場合は、課税となります。

その他にも、健康診断や、美容整形、針などもすべて課税となります。

②助産の消費税

医師等による助産の場合は『非課税』となります。

産前、産後の入院や検査等も助産の『非課税』とされます。

助産に係る入院に関しては室料差額が生じても区分せず、

『非課税』となります。

妊娠中の入院及び出産1か月以内の料金は全額が『非課税』となります。

③社会福祉事業

社会福祉事業『非課税』となります。

40歳以上の国民が加入する介護保険制度による介護サービスも

『非課税』とされています。

「サービス」について非課税である為、住宅改修工事等は

消費税が課税となります。

④学校教育や教科書等

学校の入学金や授業料、保育園の保育料等は『非課税』となります。

教科書も『非課税』となります。

ただし、予備校や英会話教室等は課税となります。

他にも、給食やスクールバス、制服や参考書に関しても課税となります。

⑤埋葬や火葬

葬儀の際の埋葬や火葬は『非課税』となります。

ただし、火葬後の焼骨を納骨堂へ納める行為は課税となります。

お通夜や告別式等の費用も課税となります。

⑥住宅の貸付

住宅の貸付に関しては『非課税』となります。

契約内容を確認して住宅の貸付かどうかを判断します。

敷金や礼金も家賃同様に『非課税』となります。

ただし、1か月未満の貸付は消費税が課税となります。

店舗や事務所などの貸付は「住宅」ではないため課税です。

上記の①～⑥などが【社会政策的配慮に基づくもの】となります。

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

今回からは以前少し書いた消費税の『非課税』について

書いていきます。

以前のblogもご覧ください。

消費税の課税取引とは・・

消費税の非課税とは

・課税の対象としてなじまないもの

・社会政策的配慮に基づくもの

の2つに該当する取引が、消費税が非課税となります。

【消費税の課税対象としてなじまないもの】

①土地の譲渡や貸付け

前回のblogでも出てきたようにの土地譲渡は非課税となります。

土地の貸付けも同じく非課税となります。

ただし、貸付1か月未満の場合は、課税となります。

土地ではなく、建物の貸付は課税となります。

ただし、住宅の貸付は非課税

駐車場の貸付けは課税となります。

ただし、駐車場施設を施さず、更地のままの場合は

非課税となります。

②有価証等の譲渡、金融取引

有価証券の譲渡の消費税は非課税となります。

リゾートクラブ会員権やゴルフ会員権の譲渡等は課税になります。

貸付金は金融取引であり、利子は非課税となります。

貸付の際に授受される保証料等も利子と同じく

非課税となります。

③保険料等

保険料は非課税となります。

事故等が起こった際に支払われる保険金に関しては、

保険会社から、対価として受け取るわけではないので、不課税となります。

④切手や商品券などの譲渡

切手やはがきを購入する際は非課税となりますが、

購入した切手やはがきを使う（＝消費する）と課税になります。

そのため、自社で使用する切手等については仕入た時点で課税仕入れにすることができます。

ただし、収入印紙や、証紙の購入は仕入課税とならないので、

仕入課税控除をすることができません。

⑤行政サービスや外貨両替

都道府県等の役場で支払う手数料は非課税となります。

裁判所の執行に係る手数料等も非課税となります。

外貨両替にかかる手数料等も非課税となります。

上記の①～⑤が非課税の【消費税の課税対象としてなじまないもの】

となります。

いかがでしたでしょうか？？

次回は【社会政策的配慮に基づくもの】等を書いていきます。

是非ご覧ください。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

前回は消費税の『課税取引』について書いていきました。

今回は『資産の譲渡等』について

かみ砕いて書いていきます。

下記は前回のblogです。

消費税の課税取引とは・・

①『資産の譲渡等』とは、下記の3つのことを言います。

・資産の譲渡

商品の販売に代表する取引のことで、

売買や交換等の契約により、他人に移転し、

所有権が移ることを『資産の譲渡』といいます。

・資産の貸付

所有権が移転せず、他社に資産を使用させたり、

権利の設定等を言います。

・役務の提供

業務の委託やサービスの提供のことを言います。

手数料等が『対価』となります。

『資産の譲渡等』で「対価」の受取りが存在するものが課税の対象となります。

『対価』とは・・・

資産の譲渡や貸付けなどの見返りに受け取るもの（お金）を言います。

贈与等は「プレゼントする」という行為となり、『対価』の無い取引となります。

②法人はすべて『事業』としての取引となります。

税務上の『法人』とは、普通法人、共同組合、外国法人

公益法人、NPO法人　等対象となります。

消費税は事業者が『事業』としての取引が課税の対象となります。

法人はすべて『事業』としての取引となります。

③個人事業主はその取引が『事業』かどうかの判定が必要となります。

事業の場合には、個人事業主として消費税の納税義務者となります。

個人事業主は一人の消費者でもあります。

消費者の立場で行う資産の譲渡などは『事業』として該当しません。

事業として該当するもの

・独立、継続して行われる取引

・個人事業用の固定資産などの譲渡　　　などがあります。

事業に関係しているものの譲渡は『事業』として課税対象と

なります。

事業として該当しないもの

・自宅売却

・生活用資産の譲渡　など

家庭用の資産の譲渡は消費税はかかりません。

しかし家庭用であっても譲渡の場合、他の税金等がかかる場合があります。

いかがでしたでしょうか？？

消費税のことやお困りの際は一度ご相談ください。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

今回は消費税の【課税取引】について書いていきます。

課税取引とは・・・

消費税が課税される取引のことを言います。

では、実際どのような取引が課税の対象外となるでしょう？？

【非課税】、【不課税】、【免税】等に該当しないものが【課税取引】となります。

課税取引に該当するか否か確認していきましょう。

資産の譲渡の基本

資産を譲渡することは、事業者からすると「消費する」という事になります。

なので、資産を譲渡する場合【課税取引】となります。

「消費」とは、消費者が商品を買う事なので、事業者からすると「売る」

という行為となります。

①日本国内外での取引＝【不課税】

消費税は日本国内で行ったものにかかる税金です。

例えば、海外で商品を販売しても日本の消費税は課税されません。

③【非課税】取引

土地の譲渡は「消費する」と考えるのが難しいと考えられています。

そのため、【非課税】となります

また、医療や社会福祉事業に関しては【非課税】取引となります。

④輸出取引＝【免税】

日本国外へ商品を輸出する場合、国外で消費されると考えられます。

したがって、日本の消費税は課税されません。

なので、商品の輸出等の取引に関しては【免税】の取り扱いとなります。

※課税事業者の場合、消費税の還付を受ける事できます。

消費税の還付を受けられる可能性がある場合は設立時点で

課税事業者の選択の届け出をしなければなりません。

上記の①～③に該当しないものが【課税取引】となります。

課税かどうかの判断を誤ればしっかりとした納付額が計算できないので

注意して行いましょう。

いかがでしたでしょうか？？

今回は『課税取引について』書いていきました。

自身の取引が課税取引に該当するかきちんと確認する必要があります。

次回は『資産の譲渡』について書いていきます。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

前回は消費税がなぜ導入されたかなどを書いてきました。

今回は、10月1日より変更になる消費税の標準税率と

軽減税率の具体的な例を挙げて説明していきたいと思います。

このような物が対象となってきます。

同じ水でも飲料水は軽減税率になり、水道水は標準税率になります。

とにかくかなりややこしくなります・・・😢

また、テイクアウトや店内飲食のメニュー表示の価格両方の

表示をすることが考えられます。

具体的な例として

上記の図のような価格表示などが出てくると思われます。

他にも、下記のような表示が店内に掲示されること考えられます。

消費者も事前に心構えが必要ですが、

事業者側も事前に消費税増税に伴う対応が必要となってきます。

消費税増税のことでお困りでしたら是非一度ご相談ください。

次に税金の仕組みについて書いていきます。

消費税の導入理由等は下記のblogをご覧ください。

消費税増税に向けて

消費税は、商品を購入するなどの取引に対して、広く公平に課税される税金です。

事業者は、商品を販売したり、サービスを提供するたびに、消費者から消費税を受け取ります。

仕入や経費に関しては、他の事業者から購入する時に消費税を支払うことになります。

そして、事業者は売上分の消費税額から仕入分の消費税を差し引きその差額を納税します。

ただし、課税期間の間に売上1000万以下の事業者に関しては免税事業者となり、

1000万円を超えると翌々年から課税事業者となります。

消費税の納税金額は計算式がありますので、対象となる方は一度ご相談いただければと思います。

いかがでしたでしょうか？？

増税まであと一か月を切りました‼

増税前に是非一度ご相談ください。