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キーワードから知る・債務控除①~債務控除とは~

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

今回のテーマは債務控除です。

 

まず債務控除とは・・・

相続税を計算する際に、支払うことが確定している負債に関して財産から引く事

できることです。

 

債務控除の金額が多い方が納付する相続税の金額が少なくなるので、

領収書など記録に残るものを漏れなく集めたいですね!!

 

では、実際にどのようなものを差し引く事ができるかというと・・・

借金等の負債

未払いの税金

葬儀費用 などなど

確実な負債の物に限ります。

債務控除が出来るものがたくさんあると、それだけ相続税が安くなります。

 

債務控除を行うことができる人とは

亡くなった方の責務や葬儀費用を負担する相続人と包括受遺者、

遺贈により財産を取得した人です。

 

遺言によりされた財産だけ受け取る特定受遺者は債務控除を

受けることができないので注意してください。

 

また、財産を取得した際に日本国内に住所がないなどの場合、

遺産の総額から控除できる範囲が限られてしまったりする場合があります。

 

相続を放棄した場合、債務控除を受けることができなくなります。

ただし、葬式費用については、相続放棄をした人や相続権を失った人も認められます。

 

 

借金等負債の控除

対象となる控除には・・・

クレジットカードの未払い金

電気代、ガス代の未払い金

入院費、医療費等の未払金

など亡くなった方が死亡した際に存在した負債で確実と

認められるものとなります。

 

対象外になる控除には・・・

・生前に購入していたお墓の未払い分

・相続税申告にかかる税理士費用

・弁護士依頼費用

・相続手続きに関する費用 等

控除を受けることができないものもあるので注意が必要となります。

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか?

次回は葬儀費用の控除と、未納の税金について

お話していきま

 

キーワードから知る・相続②~遺贈、遺留分など~

こんにちは!税理士法人プラスカフェです。

 

今回も前回に続き相続のことをお伝えしていこうと思います。

 

遺贈

遺贈とは、財産を無償で譲ること言います。

譲る相手には特に制限等もありません。

遺贈には2パターンがあります。

 

「包括遺贈」とは

遺言によって受遺者に対し全部又は、一部を無償あるいは、

一定の負担を付して財産を与えることです。

受遺者とは相続人や相続人以外の者に受け継ぐ人のことをいいます。

遺言者に借金等の負債がある場合、

遺贈の割合に従って引き受けなければいけません。

また、放棄する場合は相続人と同様に3か月以内に家庭裁判へ申告する必要があります。

 

※相続人の放棄については下記のブログを御覧ください。

キーワードから知る・相続①~相続人、遺言など~

 

「特定遺贈」とは

包括遺贈以外の遺贈のことです。

特定遺贈者は、相続人に意思表示をすることで放棄ができます。

受け取る財産が明確になっているため、包括遺贈と違い、

他の相続人や受遺者と遺産分割協議を行う必要がありません。

 

 

遺留分

遺留分とは一定の相続人が最低限相続できる財産のことです。

遺言書が残されている場合、優先されるのは遺言書となります。

第三者に「全ての財産を相続させる」と記載があった場合、

親族等の本来相続人であった方の相続分がなくなってしまいます。

そこで、遺留分によって最低限相続できる権利を保障しています。

遺留分の減殺請求権は、相続の開始後1年で時効により消滅します。

 

③贈与

贈与とは、贈与者が生きている間に自身の財産を無償で与える意思を示し、

相手方が承諾することです。

贈与を行うと贈与税がかかる場合があるので注意が必要となります。


 

相続や贈与に関して簡単にまとめさせていただきましたが、

相続のイメージはできましたでしょうか?

 

プラスカフェでは、相続専門チームがいるので安心です。

是非相続でお困りのことがあればご相談いただき、

お力になれれば幸いです。

お気軽にご連ください

 

 

税理士法人プラスカフェ                                     0774-44-5618

キーワードから知る・相続①~相続人、遺言など~

こんにちは!税理士法人プラスカフェです。

 

相続や税金の話って、なんでこんなに難しそうなんでしょう!?

専門用語が多いというのが、その理由の一つにあると思います。

 

例えば、簿記の話でしたら、

「水道光熱費」「消耗品費」「旅費交通費」 など

イメージのつきやすい言葉があったりしますが、

相続ではあまり普段の生活から使うような言葉は多くありません。

 

そこで、今回は相続のことを興味をもっていただきたいと思い、

相続に関するキーワードを一つ一つ見ていくことにしました。

 

①相続の基本

相続とは何か??

 

相続とは、人の財産を次の世代に受け継がせることを言います。

相続の対象に現預金や土地等の資産はもちろんのこと、借金や負債までもが相続の対象

となります。

 

 

 

②相続放棄

相続放棄とは一切の遺産相続をせずに全てを放棄してしまうことです。

相続の開始があったことを知った時から

3か月以内にその旨を家庭裁判所へ申し出て行います。

 

 

③相続人と相続分

 

まず、配偶者は常に相続人となります。

子供がいる場合は、配偶者1/2子供1/2を人数で分けます。

子供が居らず、父母がいる場合は、配偶者2/3父母1/3を人数で分けます。

子供、父母が居らす、兄弟姉妹がいる場合は、配偶者3/4兄弟姉妹1/4を人数で分けます。

 

 

ただし、遺産の分配は法定相続分どおりに行う必要はなく、

相続人全員の合意により自由に分割することができます。

 

④遺言

遺言書とは、残された相続人同士がもめないように亡くなった方が最後に書面に残したものです。

遺言により亡くなった方本人が自己の財産を自由に処分することができます。

遺言書には基本的に3パターンがあります。

 

「自筆証書遺言」とは

全て本人が直筆で全て書き、日付及び名前も自筆して押印する遺書です。

代筆やワープロ等は認められません。

 

 

「公正証書遺言」とは

遺言者が遺言内容を公証人に内容を伝え、それをもとに作成される遺書です。

公証人は法務大臣に任免された公正証書の作成者のことをいいます。

原本が公証役場に保管させるので、無くしたりの心配もなくなります。

 

 

「秘密証書遺言」とは

遺言者が内容を誰にも知られたくない場合に作成される遺書です。

内容を秘密にすることはできますが、自分が遺言書を作成し、

その作成した遺言書が秘密証書遺言であるということを公証人と証人に

確認してもらう必要があります。

 

 

いかがでしたでしょうか??

簡単にではありますが、キーワードごとに内容をまとめました。

少しでも相続というものがイメージしていただけたら幸いです。

次回に続きます!!

 

 

 

 

はじめまして!!

はじめまして!!

 

4月より新にスタッフとなりました田村です!

 

簡単に自己紹介をさせていただきます。

 

 

 

★出身

 

高知県です。

 

山や川に囲まれて育ちました。

 

海も近く、魚介類がとても美味しいです。

 

名産でもある『カツオのたたき』は絶品です。

 

高知に行かれる際は是非ご賞味ください!

 

 

よく高知出身なのでお酒強いの?と聞かれますが・・・

 

残念ながら強くはありません・・・。

 

 

★好きなこと

 

動物

 

以前動物病院で、動物看護士として働いていました。

 

猫アレルギーが発症してしまい、退職してしまいましたが、

 

犬や猫をはじめ、動物全般が大好きです。

 

 

 

ただ、昔ダチョウに追いかけられた経験があり、

 

鳥だけは未だに恐怖症です。

 

 

今はペット禁止のマンションで飼うことができないので、

 

将来は犬を飼うことが夢です。

 

 

旅行

 

国内、海外ともに好きです。

 

海外では特に韓国が好きでよく行きます。

 

韓国料理が好きで現地で本場の味を楽しんだり、

 

日本より物価が安いのでショッピングを楽しんでいます。

 

 

 

国内では温泉旅行や、食べ歩き、ディズニーランドなどに

 

行くことが多いです。

 

特にディズニーランドは何度行っても楽しむことができるので、

 

今後は海外のディズニーランドに行ってみたいと思っています。

 

 

わからないことばかりで、迷惑をかけてしまうことも多いと思いますが、

 

暖かく見守っていただければ幸いです。

 

GWの営業と採用活動の終了について

こんにちは!

宇治の税理士事務所、税理士法人プラスカフェです。

 

GWの営業についてお知らせいたします。

当社はカレンダー通り、4/27(月)~5/6(月)を休業日とさせていただきます。

ご迷惑をおかけすることもあるかもしれませんが、ご了承くださいませ。

 

GWの間のご相談はご予約が必要となりますので、事前にご連絡をいただきますようお願い申し上げます。

なお原則的には休業日であるため、お客様のご都合に添えないこともあるかもしれません。

あらかじめご了承くださいませ。

 

 

今年はなんとなんと、10連休ですね!!

個人的な話ですが、私は今までに10連休は経験したことがありません。

お正月休みでも長ーい✨とテンション上がりますが、

10連休はどのように喜んだらいいのやら・・・。

きっと終わってみたら、あっという間だった、となりそうですね。

それでも10連休という響きが魅力的です!!

 

 

せっかくの10連休ですし、有意義に過ごしたいなと思います。

何か計画をしないと何もない日々が過ぎていってしまいそうです。

でも逆に「何もしない」というのも贅沢ですよね。

平日は目まぐるしく過ごし、土日は平日にできなかったことをしたり出かけたり。

家でのんびりする時間は意外とないものです。

 

みなさまが素敵なGWを過ごせますように

 

 

前回のブログで求人の募集について投稿いたしました。

ご縁あって2名のスタッフを迎えることができました!

新しいスタッフが加わって、心機一転、より良い事務所をつくっていこうと思っております。

またHPやブログ、フェイスブック等で紹介していきます。

 

採用活動は不定期で行っているため、次回については未定ですが、

今後も新しいスタッフを迎え入れることができるようにがんばっていきます!!

 

 

事務所から見える大久保駐屯地の桜です。

ビルの4階なので上から眺めるように桜を楽しむことができます。

(写真を撮ると思いっきり電線が入ってしまいますが)

良い景色だ・・・と思っていましたが、

 

 

結論、桜は地上から見ても、きれいですね!!

求人の募集をしています!!

こんにちは。

宇治市の税理士事務所、税理士法人プラスカフェです!

今年も確定申告が終わり、ほっと一息。

少しずつ通常営業に戻りつつある、今日このごろです。

 

 

「ほっと一息」と言ったところではありますが、来年の確定申告に備えて求人の募集を始めました!

今回初めて、下記の内容でindeedへの掲載も行いました。

ご興味をもっていただけた方は、お電話かメールにてお問合せください!

 

電話 0774-44-5618

 

メール imaizeirishi@hb.tp1.jp

仕事内容及びアピールポイント:

【仕事内容】

・簡単なパソコン操作での一般事務

・電話対応

・来客対応

をお願いします。

パソコンでの作業では、ワードやエクセル、会計ソフトなどを使用していただきます。

会計ソフトの入力は、初めての方でも難しくはないのでご安心ください。

一から丁寧にご説明します。

その他、資料整理など事務所内での作業をお願いいたします。

【アピールポイント】

宇治市で開業して20年になる税理士事務所です。

時間の融通がつきやすいため、長く働きやすい環境です。

「税理士」という堅苦しいイメージのない、アットホームな雰囲気の職場です。

スタッフ8名の内5名が30代という若い世代の多い事務所です。

平成28年と30年に改装を行っているのできれいなオフィスです。

求める人材:

高卒以上

簡単なパソコン操作ができる方

未経験者歓迎します。

税理士事務所や経理事務経験者、簿記検定合格者は優遇いたします。

勤務時間・曜日:

平日 ①9時~12時 ②13時~17時

①又は②の場合・・・週3~4でご要望をききます

①②両方の場合・・・週2~3でご要望をききます

土日、祝日はお休みです。

残業はありません。

交通アクセス:

近畿日本鉄道 大久保駅 徒歩5分

JR奈良線   新田駅  徒歩10分

自転車、バイクでの通勤は可能です。

待遇・福利厚生:

交通費支給

昇給制度あり

ユニフォーム支給

その他:

まず、メールかお電話で面接のご予約をお願いします。

(土日はお電話をとれないのでメールへお願いします)

履歴書を当社にお持ち頂き、面接をいたします。

選考結果は5日以内にご連絡いたします。

雇用形態: アルバイト・パート

給与:900円~1,000円 /時給

 

(平成30年末 忘年会)

 

皆様のご応募をお待ちしております!!

私たちと一緒に明るく楽しく働きましょう★

【つづき】個人事業を開業したら何をする?

こんにちは!税理士法人プラスカフェです。

前回は、確定申告の時期も近づいてきたこともあって、

個人事業主の確定申告について、青色申告の内容などをお伝えしました。

 

(前回のブログです ↓ ↓ )

 

個人事業を開業したら何をする?

 

■ 確定申告の流れ

 

個人事業の事業年度は1月1日~12月31日と定められています。

1月1日~12月31日の1年間の合計売上や事業のために使った必要経費などを集計します。

 

集計できたら、確定申告書を作成します。

確定申告で提出する書類には、収入や経費の内訳などを記入します。

 

 

確定申告書は、確定申告期間の間に税務署へ提出します。

個人事業主の確定申告期間は、毎年2月16日~3月15日です。

(土日祝日と重なる年は、翌月曜日にズレます)

この期間内に、作成した前年度分の確定申告書類を税務署へ提出します。

 

■ 確定申告での所得分類

確定申告で申告する所得は10種類に分類されます。

今までサラリーマンをされていた方は給与所得として会社が税金を計算し、納付・還付をしてくれていました。

基本的にサラリーマンは年末調整を受けていれば確定申告の義務はありません。

 

 

しかし、新規個人事業を開始された方(不動産賃貸業は不動産所得)は事業所得となり、ご自身で申告が必要です。

もし年の中途で会社を退職され、個人事業をはじめられた場合は、

確定申告で給与所得、退職所得(退職金があれば)と事業所得のすべてを申告することとなります。

 

会社員でも副収入があれば確定申告は必要ですか?

 

という質問をよく受けます。

その収入は基本的には雑所得となりますが、申告が必要かどうかは判断が必要です。

売上から仕入・経費を除いた所得が20万円を超えると基本的には確定申告が必要です。

 

 

今回は個人事業を開始された場合の基本的な流れをみていきましたが、提出書類や書類の作成方法など知らないと損をしてしまうこともあります。

少々報酬はかかりますが、開業の際には専門家にご相談されることをおすすめします。

 

手前みそではありますが、税理士に依頼するメリットは「時間」「安心感」だと思います。

 

・まず何からしなければならないか調べる時間

・どのようにしたら賢く節税できるか考える時間

・事業の売上と経費を経理する時間

・決算書、確定申告書を作成する時間

 

確定申告にはいろいろと、多くの時間がかかります。

その時間を事業のために使えたら・・・

家族と過ごす時間に使えたら・・・

もっともっと有意義な時間になると思いませんか?

 

 

仮にたくさん時間をかけて作成した確定申告書だとしても、

「これで本当に合っているのか・・・」

不安に思ってしまうことはありませんか?

 

税理士に依頼することで、みなさんの貴重な「時間」と専門家が作成するという「安心感」を得られると思います。

ぜひお気軽にご相談ください。

 

税理士法人プラスカフェ

0774-44-5618

 

個人事業を開業したら何をする?

確定申告の時期が近づいてきましたね。

我々の事務所税理士法人プラスカフェでも、バタバタと1年で一番忙しい時期を迎えようとしています。

 

 

昨年、新しく個人で事業をはじめられた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

 

開業したけれどまず何をしたらいいの?

何の書類を提出したらいいの?

最初は分からないことだらけですよね。

 

 

今回のブログは「個人事業主になったらすること」を一緒に考えましょう。

 

 

■ 書類の提出

 

まずは各書類を準備して提出しましょう!

 

①開業届

個人事業は事業を始めたら、まず開業届を提出しましょう。

開業届の提出期限は、原則的には開業してから1か月以内ですが、

未提出に関する罰則は定められていません。

 

 

②青色申告の届出書

確定申告の方法には、青色申告と白色申告の二種類があります。

 

青色申告は白色申告に比べて詳細な帳簿付けが必要となります。

少しめんどうだな…と思われるかもしれませんが、

正確な記帳をしている方は“青色申告特別控除”という税金の計算上有利な制度をうけることができます。

 

 

経理としては、白色申告の方が簡単ですが、節税のメリットがあまり受けられません。

また、改正により白色申告も帳簿書類の保存が強制となりましたので、

青色申告されるのがおすすめです!!

 

青色申告をするには、あらかじめ「青色申告承認申請書」を提出するほか、

複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の記帳と、貸借対照表、損益計算書の作成が必要です。

 

そんな難しいことわからない!と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、

最近は便利な会計ソフトで記帳ができます。

ぜひチャレンジしてみてください!

 

 

税理士事務所に一任する、という選択肢も、もちろんあります。

たまに、「私の事業は小規模だし、税理士事務所に依頼できない」

と思われている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません!

事業規模の大小と税理士事務所に頼めるかどうかは関係ありませんので、

お気軽にご相談ください。

 

税理士法人プラスカフェ

京都府

0774-44-5618

 

ちなみに、開業届と青色申告承認申請書は、同時に税務署に提出するという方が多いようです。

 

 

青色申告承認申請書の提出期限

原則…その年の3月15日まで

新規開業の場合…業務を開始した日から2か月以内

 

 

青色申告 

① 青色申告の場合は、単式簿記では10万円、複式簿記なら65万円の控除を受けられるなど、

年間収入から経費に加え10万円もしくは65万円の控除ができるようになります。

 

② 赤字が出た場合も3年にわたって繰り越しが可能となります。

 

開業して1年目は多くの経費がかかって赤字になることが多いでしょう。
開業初年度に青色申告の届出書が期限を過ぎてしまっていると赤字の繰越しはできません。

 

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青色申告に関する過去のブログも、ぜひご参考ください ↓ ↓

 

青色申告① 開業して最初の分かれ道!?白or青

 

青色申告② なぜみんな青色申告を選ぶのか

 

青色申告③ 赤字を繰り越すって?

 

 

相続時精算課税制度【贈与】を活用する!②

寒い日が続きますね💦

税理士法人プラスカフェです!!

 

今回は前回のブログの続きです。

テーマは相続時精算課税の贈与制度です。

 

(前回のブログです ↓ ↓ )

相続時精算課税制度【贈与】を活用する!

 

まずは、相続時精算課税制度の注意点からです。

 

一度この制度を選択すると、この制度が継続される点

つまり、贈与税がかからない枠(1年あたり110万円)が二度と使えなくなってしまうのです。

 

例えば、父からの贈与で相続時精算課税制度を選択した場合、

その後、再び父から受ける贈与は、すべて相続時精算課税の対象になります。

ただし、母からの贈与は相続時精算課税を選択していなければ、通常の贈与になりますので、

110万円以内の贈与であれば贈与税の納付も申告も必要ありません。

 

 

② 将来、贈与者(父母または祖父母)が亡くなったときに、相続税の計算対象となる点

贈与をした人(贈与者)が亡くなった時には、贈与者の遺産だけでなく、生前に相続時精算課税を選択してから受けた贈与財産も一緒に相続税が課税されます。

 

相続財産に加算される贈与財産の価格は、贈与時の相続税評価額によるため、

贈与時の時価が相続時の時価より高いと、結果的に損をする、ということも起こり得ます。

 

 

■ 相続時精算課税制度を利用するための条件

 

1. 贈与者は60歳以上父母または祖父母、受贈者(贈与を受ける人)は20歳以上推定相続人や孫

 

2. 相続時精算課税を選択したい場合には、受贈者がこの制度の適用を受けようとする最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、

贈与税の申告とともに相続時精算課税選択届出書を一定の添付資料とともに提出しなくてはなりません。

 

 

 

■ 暦年課税制度との違い

 

これまでの話をふまえて、相続時精算課税の特徴をまとめます。

 

1.贈与が累計で2,500万円を超えると、超えた分に一律20%で課税

2.贈与者・受贈者に条件あり

3.相続税の計算対象になる

4.一度選択すると二度と暦年課税制度は選べない

 

 

個々の事情や資産状況にもよりますが、この制度は一度選択をすると取消しができないため、

選択には慎重な判断が必要となります。

贈与税の負担と相続税の負担を比べて将来的にどちらが有利になるかは、我々専門家でも検討に検討を重ねていくところです。

 

 

使用用途によっては、他にも非課税制度である、

教育資金の一括贈与

結婚資金の一括贈与

住宅取得等資金贈与

などの制度を活用する方法もありますので、贈与をご検討の方は事前に、一度専門家にご相談ください。

 

 

税理士法人プラスカフェ

 

京都府宇治市大久保町北ノ山24-1

ホクユービル4階

相続時精算課税制度【贈与】を活用する!

税理士法人プラスカフェです。

税金の話、税金と全然関係のない話、いろいろブログにしています。

 

最近、相談を受ける中で、「それなら、相続時精算課税制度を選択するのはどうですか?」とご提案することが多くあります。

使い方によっては効果的な制度であるにも関わらずいまいち知名度の低いこの制度・・・

 

まったく聞いたことがない!

制度自体は聞いたことがあるけれど、内容がいまいちわからない!

どのような時に使う制度なのかわからない!

 

意見は様々あるのではないでしょうか。

 

この制度は2,500万円まで贈与税がかからず、一見魅力的な制度のように思えますが、

注意すべき点も多くあるので正しく理解した上で選択しなければなりません。

 

今回の相続ブログは「相続時精算課税制度」について一緒に考えましょう。

 

 

① 贈与の基本

ではまず、原則から。
贈与をすると、贈与を受けた人(受贈者)に贈与税が課税されます。

受贈者が1年間に贈与された財産の合計額から、

110万円を控除した残額に対して贈与税が課税されます。

 

 

② 相続時精算課税制度とは
この制度は、贈与という点では①と同じなのですが、

直系血族間(親子間、祖父母と孫の間)で行われる贈与については2,500万円まで贈与税はかかりません。

 

2,500万円を超える部分に関しては一律20%の税率で贈与税が課されます。

 

この制度は、①の原則の贈与税課税(暦年課税)と選択をすることができます。

選択は、受贈者である子や孫がそれぞれ、贈与者である父母または祖父母ごとにできます。

いったんこの制度を選択すると相続の時まで継続して適用されます。

 

 

贈与者が亡くなった時(相続の時)には、相続財産に、生前に行われたれた②の贈与財産を含めて相続税を計算し、

贈与時に支払った贈与税がある場合には、その金額は相続税額から控除されます。

 

「2,500万円まで贈与税が課税されないなら、原則の贈与税の課税よりいいのでは!!」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、この制度にはいくつかご注意いただきたい点があります。

 

 

次のブログに続きます。

相続時精算課税制度にご興味をもたれた方はぜひ当社にご相談ください。

 

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