親の自宅を相続で取得する・・・・
しかし、親の自宅にどのくらいの価値があるのか悩まれている方は多くいらっしゃると思います。自宅の価値がわからないと相続税の申告が必要なのか、相続税の金額がいくらになるのかもわかりませんよね。

相続税の申告が必要かどうかについては、下記ブログをご参照ください　　↓　↓

相続税の基礎控除額＝かかるかどうかのボーダーライン

そこで、今回の相続ブログは最も多くの方が評価すると思われるご自宅の自用地評価について考えましょう。

＜STEP1＞地目の判断

まず、相続時点の土地の現状から評価する土地がどの地目に該当するのかを判断します。
地目とは、宅地、田、畑、山林など9つに分類されています。
原則として、土地は地目ごとにそれぞれのルールに従って評価します。
今回は自宅敷地ですので宅地のルールに従って考えます。

＜STEP２＞利用状況の判断

自宅敷地の評価額は、「自用地」としての価額です。
「自用地」とは、土地に他者の権利が設定されていない、利用制限のない土地をいいます。

借地権が設定された「貸宅地」や、貸家を建てて賃貸している「貸家建付地」等は、

まず自用地として評価したのちに他者の権利に相当する部分を除いた評価となりますので、

「自用地」の価額より減額されることになります。

ただし、家族間などで賃料を授受しないで貸している（使用貸借）土地は減額がされず、「自用地」として評価されるので注意が必要です。

例えば亡くなった方（親）が所有する土地をその子が賃料を授受しないで借り受け（使用貸借）、子名義の建物を建てている土地であっても、相続財産となる土地の評価は自用地価額となります。

＜STEP3＞評価単位の判断

複数の土地を相続した場合、宅地は利用の単位となっている１画地の宅地ごとに評価します。
原則として、自用地は相続による取得者が異なる部分の土地ごとに分けて評価を行い、

自用地、貸宅地、貸家建付地を一緒に評価することはありません。

＜STEP４＞土地の評価方法の選定

一般的に、市街地にある宅地は「路線価方式」により、それ以外の地域では「倍率方式」により評価します。

どちらの方式で評価するかは、それぞれの地域ごとに決められています。

国税庁のホームページに掲載された「路線価図・評価倍率表」でご確認ください。

① 路線価方式

路線価方式が適用される地域に所在する土地の価格は、

路線価×地積

により計算します。
路線価とは「道路に面した土地に設定された1㎡あたりの評価額」です。

路線価は毎年変動し、国税庁が毎年７月頃に「路線価図・評価倍率用」で公表しています。
※登記簿謄本と実際の地積とが異なる場合には、実際の地積にて評価をすることになります。

② 倍率方式

倍率方式が適用される地域に所在する土地の価格は、

固定資産税評価額×地域ごとに定められた倍率

により計算します。
※ 固定資産税評価額とは、相続があった年の固定資産税評価額となります。

役所から送付される固定資産税の納税通知書でご確認ください。

紛失等された場合には、役所の税務課などで土地の評価証明書を取得することができます。

お一人で悩んだり調べたりするより相談して聞いてみたら意外とすぐに解決するものです。
税理士法人プラスカフェでは初回無料相談を行っています。
お気軽にお問合せください★

電話　0774－44－5618
住所　京都府宇治市大久保町北ノ山24‐1ホクユービル4階

さて、今回の相続ブログは基本に立ち返って、相続税のかかる財産は何かについて考えましょう。

死亡した人の財産を相続又は遺贈（死因贈与を含みます）により取得した場合には、取得した財産に相続税がかかります。

この場合の財産とは、現金・預貯金・有価証券・土地・家屋の他、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

このほかにも課税される財産はあります。

①　相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

→死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

詳しくは2017年4月28日のブログ「相続財産の中で意外と忘れがち？　生命保険金と退職金」へ　↓　↓

相続財産の中で意外と忘れがち？　生命保険金と退職金

②　被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

→相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

③　相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

→被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

④　その他特別規定により課税されるもの

また相続税には、非課税財産もあります。

社会通念上、相続税の課税対象とするべきではないと考えられるお墓や仏具・寄付金・公益事業用財産には相続税がかからないことになっています。

この他にも生命保険金及び死亡退職金のうち、法定相続人1人につき500万円までの金額は非課税となります。

詳しくは2017年5月2日のブログ「保険金と退職金　相続税の非課税枠」へ　　↓　↓

保険金と退職金　相続税の非課税枠

しかし、これらはすべてが非課税になるわけではありませんので注意が必要です。

お墓や仏具については、「日常礼拝をしているもの」に限定されています。

相続対策として純金の仏像を複数購入したとします。

これらは相続税の非課税財産となるでしょうか？

一般家庭において純金の仏像を複数所有し、日常礼拝しているのは不自然であり、すべてが非課税にはならないと考えられます。

それどころか、純金の仏像に工芸品としての価値も付加され、割高な金製品として評価されることも考えられます。

節税方法のひとつとしてお墓や仏具を購入される際は、現金で一括購入するか、生前中に完済できるようにローンを検討しておく方がよいでしょう。

お墓や仏具をローンで購入しても、非課税財産を取得するための債務は、債務控除の対象にはなりません。現金で購入すれば、課税対象の現金を非課税のお墓に転じることができます。

お一人で悩んだり調べたりするより相談して聞いてみたら意外とすぐに解決するものです。

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今回は、暦年贈与信託のつづきです！

前回は、暦年贈与信託をするメリットを投稿しました。

メリットであり、重要ポイントであり、暦年贈与信託がうまれた背景であり・・・

ぜひ前回のブログをご一読の上、今回のブログをご覧ください☆

賢く贈与しよう　②暦年贈与信託

では暦年贈与信託の手順、内容を見てきます！

前回もお話した通り、これは金融商品ですので、各金融機関によって取扱いが異なることがありますので、あらかじめご了承ください。

①銀行（信託銀行）に行こう！

窓口で申し込み手続きを行います。

各金融機関で共通しているのは、

・3親等以内の親族から贈与を受ける人を指定すること

（後から贈与を受ける親族を追加することも可）

・普通預金口座をつくること

3親等以内の親族をなかなか一言では説明できないのですが・・・

意外と範囲は広いです！

遠いところで説明すると、

・自分の配偶者（夫・妻）の親の兄弟

（自分の親の兄弟ももちろん可）

・自分の配偶者の甥っ子、姪っ子

（自分の甥っ子や姪っ子ももちろん可）

・自分のひ孫の配偶者

（自分の子、孫の配偶者ももちろん可）

範囲の広さ、伝わりましたでしょうか？？

「3親等内の親族図」とインターネットで検索して頂いたらわかりやすい図が出てきますのでご参考ください。

なぜこんなお話をするかというと、単純な話、贈与を受ける人が多いほど相続税対策になるからです！！

「110万円の非課税」は有名な話ですが、これは贈与を受ける人ごとに110万円ですので、

妻、子供、子供の配偶者、孫・・・などに、例えば計10人に100万円ずつ贈与した場合は、

1年で1,000万円非課税、ということになります。

さらに、相続人でない人に贈与することにはメリットがあります。

相続税には、

「贈与した人が亡くなった場合、亡くなる前の3年以内に相続人に贈与したものは相続財産として相続税を計算する」

というルールがあります。

つまり暦年贈与信託をした場合であっても、このルールがあるため、相続人である配偶者や子供などにした贈与したもので3年以内のものは相続税の計算対象になってしまうのです。

逆を言えば、相続人ではない孫や子供の配偶者に贈与する場合にはこのルールを気にしなくても良いということになりますね！

②信託期間、信託金額を指定する

この項目は金融機関によって異なるところなので一概には言えませんが、

商品としては5年ものの金銭信託ですので、5年が基本ですが、

某信託銀行では5年以上30年以下で指定すると明記されています。

最初に預ける金額も金融機関によりますが、これも某信託銀行では500万円以上3,300万円以下とされています。

追加の入金もできるそうです。

③贈与契約書のひな形を受け取り、贈与契約をする

毎年、契約した金融機関から贈与契約書のひな形が送られてきます。

毎年決まった人に決まった金額を贈与するという仕組みではなく、

最初に預け入れた金額の中から、誰にいくら贈与するかを贈与者が毎年決めます。

指定した人全員に毎年贈与をしなければならないわけではありません。

贈与を受けた人は年間の贈与額が110万円を超える場合には贈与税の申告をして納税します。

④贈与契約書を銀行に返送する

⑤契約書に従って、銀行が贈与資金を贈与者から親族へ振替する。

⑥銀行から贈与者と贈与を受けた親族に贈与報告書が郵送される

⑦③から⑥を毎年繰り返す

上記が基本の流れです。

★毎年書類が届くので忘れることもない

★契約書を一から作成する必要がない

★自分で銀行やATMで振り込む手間もかからない

★手数料、振込手数料がかからない（金融機関による）

ということを考えると、個人的には簡便でメリットも多いかなと思います！

「信託」という形式以外にも、

同じような仕組みの暦年贈与サポートサービスを行っている銀行や証券会社もあります。

暦年贈与が気になった方は、お近くの金融機関に行ってみましょう！

贈与ブログの2回目、

嬉しいことにリクエストを頂いたので、今回のテーマは

暦年贈与信託

です！！

知名度もなければ、言葉を見ても内容がわかりにくいですね(*_*;

分類としては、金融商品です！

銀行や証券会社で手続きをして契約をすることができます。

金融機関を通して行うという点が前回ご説明した「教育資金の一括贈与」と同じですね。

賢く贈与しよう　①教育資金の一括贈与

暦年贈与信託は、一定金額を信託して（預けて）そこから毎年家族に指定した金額を贈与する、という商品です。

暦年というのは一年（1月1日～12月31日）のことで、この期間が贈与税の計算期間です。

贈与税はこの期間に行われた贈与の金額を合計して計算します。

ここで疑問が一つ。

「贈与なんて本来銀行を通さなくてもできるのに、わざわざこの暦年贈与信託をする必要ってあるの？」

そう思いますよね。

もちろんメリットがなければ需要もないわけですし、この金融商品がうまれることもなかったでしょう！

それでは、暦年贈与信託のメリットをお話します。

まず例え話をします。

父（そろそろ自分も終活を考えなければ。

ちょっとでも息子が払う相続税を少なくしてあげたい・・・）

父「息子よ、現金1,000万円をお前に贈与しよう」

息子「うん、ありがとう」

父「一回で1,000万円を贈与すると贈与税がかかってしまうから、

10年に分けて100万円ずつ贈与しよう。

毎年、110万円までは贈与税がかからないからな」

父は息子のことを思って、10年にわたる贈与計画を立てました。

一見、贈与税がかからないような賢い方法のように思えますが、

この場合、贈与税がかかります！！

それは「1,000万円を贈与する」という契約が成立するためです。

実際にお金が動くのは毎年100万円ずつだったとしても、それは単に分割という方法を使っているだけであって、実質的には1,000万円の贈与がその年に行われた、ということになります。

ちなみに、親と20歳以上の子との間で1,000万円の贈与をした場合の贈与税は、177万円です。

今回はわかりやすいような例え話を作りましたが、

納税者としては、

「単に100万円の贈与を1０年間受けただけ」

と主張したいところですが、

税務署側は、

「本当にそうですか？最初から1,000万円を分割してもらうつもりだったんじゃないですか？

それって1,000万円の贈与を受けたことになるんですよ。」

と、なるわけです。

では、税務署に贈与の分割だと指摘を受けることなく、毎年贈与するためにはどうしたら良いのでしょうか。

・贈与の契約書を毎回つくる

・非課税の110万円の金額より多い金額を贈与して贈与税の申告をする

（贈与税も納付する）

・金額や贈与の日を毎年同じにしない

などの対策が有効だと言われていますが、どれも税務署が

「それならＯＫ！」と認めたものではありません。

そこで、やっと暦年贈与信託のメリットが言えます！！

（前置きが長くてすみません）

暦年贈与信託は、税務署が「それならＯＫ！」と認めた贈与の方法なのです。

国税庁のHPにもあがっています。

長くなってしまったので、次回に続きます。

次回は暦年贈与信託の内容について詳しく見ていきましょう！