こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『コロナ関連～国や地方公共団体からの助成金は所得税の課税対象となりますか～』について書いていきます。

※令和3年7月26日時点での情報です。

〇国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。

【非課税となるもの】

〇次のような助成金（助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます。以下同じです。）は、非課税となります。

1　助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの

2　その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの

・　学資として支給される金品

・　心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金

新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係

国税庁のHPより

【課税となるもの】

〇上記の非課税所得となる助成金以外の助成金については、次のいずれかの所得として所得税の課税対象になります。

1事業所得等に区分されるもの

事業に関連して支給される助成金（例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど）

※補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費になります。

2一時所得に区分されるもの

例えば、事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給される助成金

※一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り、課税対象になりません。

3雑所得に区分されるもの

上記1・2に該当しない助成金

※一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告不要とされています。

※１「経費発生時」は、助成金等の支給対象となる経費を支出した時に収入計上するものです。

※２助成金等による補填を前提としてあらかじめ所定の手続を済ませている場合には、その収入計上時期はその経費が発生した日（経費発生時）の属する年分となります。

※３これらの助成金等の交付目的に適合した固定資産の取得等をした場合において、一定の要件を満たすときには、その固定資産の取得等に充てた部分の金額に相当する金額を総収入金額に算入しないこととされています。

※４この特別利子補給制度については、事前に最長3年分の利子相当額の交付を受けるものの、交付を受けた時点では収入として確定せず、支払利子の発生に応じてその発生する支払利子相当額の収入が確定し、無利子化される性質のものと考えられることを踏まえた取扱いです。

新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係

国税庁のHPより

国や地方公共団体からの助成金は所得税の課税対象となりますか

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-9

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『コロナ関連～個人事業者の赤字が生じた場合～』について書いていきます。

※令和3年7月19日時点での情報です。

居酒屋を営む個人事業主が新型コロナウイルス感染症に

感染したため、休業しました。

食材等を廃棄し店舗全体を消毒するなどの支出もありました。

営業を再開しましたが、客足が戻らず、例年に比べて収入も少なく、

本年の所得は赤字（損失）になる見込みです。

〇令和2年において事業所得などに生じた損失の金額が

ある方の税制上の取扱いについては、

青色申告を行っている事業者と、

白色申告を行っている事業者との違いによりそれぞれ、

次のとおり取り扱われます。

【青色申告の方】

〇事業所得などに損失の金額がある場合で、

他の所得と通算しても、控除しきれない部分の金額が生じたときには、

その損失額を翌年以後３年間にわたって繰り越して、

各年分の所得金額から控除することができます。

〇また、純損失の金額が生じた年の前年も青色申告をしている場合には、

その損失の金額の全部又は一部を前年に繰り戻して、

前年分の所得税の還付を受け、繰り戻さなかった損失の金額を

翌年以後3年間にわたって繰り越すことができます。

〇純損失の繰戻しの適用を受けるためには、

繰戻しを行う純損失が生じた年分の確定申告書とともに原則として

確定申告期限までに、「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を

所轄の税務署長に提出する必要があります。

【白色申告（青色申告以外）の方】

〇事業所得などに損失の金額がある場合で、他の所得と通算しても、

なお控除しきれない部分の金額のうち、

「事業用資産に生じた災害による損失等」については、

その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して

各年分の所得金額から控除することができます。

〇「事業用資産に生じた災害による損失等」とは、

棚卸資産や事業用の固定資産などに生じた災害による損失をいい、

その災害に関連するやむを得ない支出で一定のものを含みます。

(参考1）事業用資産に生じた災害による損失等の取扱い

今般の新型コロナウイルス感染症に関連した

「事業用資産に生じた災害による損失等」については、

次のとおり、取り扱って差し支えありません。

〔災害により生じた損失等（翌年以後に繰り越される損失等）に該当する例〕

• 　飲食業者等の食材（棚卸資産）の廃棄損
• 　感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
• 　施設や備品などを消毒するために支出した費用
• 　感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用
• 　イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

※「災害により生じた損失等」とは、棚卸資産や固定資産に生じた被害に加え、

その被害の拡大・発生を防止するために緊急に必要な措置を講ずるための費用が該当します。

〔災害により生じた損失等（翌年以後に繰り越される損失等）に該当しない例〕

• 　客足が減少したことによる売上げ減少額
• 　休業期間中に支払う人件費
• 　イベント等の中止により支払うキャンセル料、会場借上料、備品レンタル料

※　上記のように、棚卸資産や固定資産に生じた被害の拡大・発生を防止するために

直接要した費用とは言えないものについては、「災害により生じた損失等」に該当しません。

コロナ関連～個人事業者の赤字が生じた場合～

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-8

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

はじめまして！

5月よりスタッフとなりました、北川と申します。

税務や簿記を一から勉強中です…！

少しずつでもお役に立てるよう頑張りますので、

宜しくお願い致します。

簡単に自己紹介をさせていただきます。

【出身・経歴】

京都生まれ、京都育ち。筍や柿が美味しい地域出身です。

小・中・高は、部活やクラブチームでソフトテニスに熱中。

いまは運動不足まっしぐらですが、またプレーしたいです…！

学生時代の4年間は、本屋さんでアルバイト。

卒業後は建材の代理店等で一般事務・営業事務に従事。

結婚・転居等を経て、ここプラスカフェに迎えて頂くこととなりました。

現在は夫と猫（ねむちゃん、とてもかわいい）と、楽しく暮らしております。

【好きなもの・趣味など】

趣味は買い物、食べること、音楽鑑賞です。

パン好き（特に食パン）。音楽は広く浅く聴きます。

学生時代はロック音楽についての論文を書いたり…。

最近はモーニング娘。が大好きです。

ちなみに…苦手なものは虫と雷です。

【これから】

とても和やかなプラスカフェ(^^)そして先輩方の仕事はとても丁寧です。

この恵まれた環境とご縁を大切に、しっかり学んでいきたいと思います。

何卒宜しくお願い致します。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『コロナ関連～利子補給金の収益計上時期～』について書いていきます。

※令和3年7月5日時点での情報です。

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上時期

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

日本政策金融公庫から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による融資を受け併せて、

新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度による利子補給金の交付を受けました。

この利子補給金として交付を受けた金額は、その融資に係る利子の３年分に相当する金額です。

この交付を受けた金額の全額を、交付決定日の属する事業年度の収益の額として

計上しなければなりませんか。

○新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度に係る利子補給金の収益計上は、

その発生する支払利子相当額を収益の額として計上することとなります。

○法人税の所得金額の計算上、通常の利子補給金の収益計上時期についても、

原則として、交付決定日の属する事業年度となります。

そのため、特別利子補給制度により交付を受けた場合には、

その全額が交付決定日の属する事業年度の収益として計上しなければならないのか

という疑問が生じます。

○しかし、この特別利子補給制度は、日本政策金融公庫等の一定の金融機関から融資を受けることを条件に、実質的に無利子とすることを目的として交付されるものです。

実際に支払った利子相当額から利子補給額が確定することとされています。

したがって、交付決定日には利子補給額が確定していないことから、

利子補給額に係る収入を受ける権利は確定していないと考えられます。

このようなことから、事前に最長3年分の利子相当額の交付を受けるものの、

交付を受けた時点では収益として確定せず、

支払利子の発生に応じて、その発生する支払利子相当額の収益が確定し、

無利子化される性質のものと考えられます。

なお、この場合の会計処理については、交付を受けた利子補給金の額を、

一旦前受金等として負債の部に計上し、支払利子の費用処理に合わせて、

その支払利子相当額を前受金等から利子補給金収入等の収益の部に

振り替えることとなります。税務上の取扱いも同様です。

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-7-2

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次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『コロナ関連～助成金等の収益計上時期の取扱い～』について書いていきます。

※令和3年6月22日時点での情報です。

法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、

国や地方公共団体から助成金等の交付を受けました。

この助成金等はいつの事業年度の収益の額として計上する必要がありますか。

【基本的な考え方】

〇法人税の所得金額の計算上、ある収入の収益計上時期は、

原則として、その収入すべき権利が確定した日の属する事業年度となります。

国や地方公共団体により助成金等の交付が決定された日に、

収入すべき権利が確定すると考えられます。

原則として、その助成金等の交付決定がされた日の

属する事業年度の収益として計上することとなります。

【特定の経費を補填するもの】

〇その助成金等が、経費を補填するために交付されるものであり、

あらかじめその交付を受けるために必要な手続（※１）をしている場合には、

その経費が発生した事業年度中に助成金等の交付決定がされていないとしても、

その経費と助成金等の収益が対応するように、

その助成金等の収益計上時期はその経費が発生した日の属する事業年度として

取り扱うこととしています。

※1　休業手当について雇用調整助成金を受けるための

事前の休業等計画届の提出などが該当しますが、

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置により、

事前の休業等計画届の提出は不要とされています。

その場合の雇用調整助成金の収益計上時期は、原則として、

交付決定日の属する事業年度となります。

ただし、事前の休業等計画届の提出が不要の場合であっても、

交付申請を行っており、交付を受けることの確実性が認められ、

経費が発生した日の属する事業年度に会計上も収益計上しているときには、

税務上もその処理は認められると考えられます。

法人が交付を受ける助成金等の収益計上時期の取扱い

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-7

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『コロナ関連～業績が悪化した場合に行う役員給与の減額～』について書いていきます。

※令和3年6月15日時点での情報です。

業績が悪化した場合に行う役員給与の減額

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

各種イベントの開催を請け負う会社が、

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、

数か月間先まで開催を予定していた全てのイベントがキャンセルとなりました。

予定していた収入が無くなり、役員給与の減額を行うこととしました。

このような事情によって役員給与を減額した場合、

その役員給与は定期同額給与に該当するでしょうか。

〇役員給与の減額改定については、業績悪化改定事由による

改定に該当するものと考えられます。

役員給与は、損金算入することになります。

〇法人税の取扱いにおける「業績悪化改定事由」とは、

経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず

役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいいますので、

この場合は、この業績悪化改定事由に該当することになります。

業績の悪化が見込まれるために行う役員給与の減額

新型コロナウイルス感染症の影響により、

主要な売上先である観光客等が減少しています。

観光客等が回復するのかの見通しも

立っておらず、更なる経費削減等の

経営改善を図る必要が生じています。

一方で、当社の従業員の雇用や給与を維持するため、

急激なコストカットも困難であることから、

まずは役員給与の減額を行うことを検討しています。

法人税の取扱上、年度の中途で役員給与を減額した場合に

その損金算入が認められるのは、経営が著しく悪化したことなど、

やむを得ず減額せざるを得ない事情（業績悪化改定事由）が

ある場合に限られると聞いています。

このような理由による役員給与の減額改定は、

業績悪化改定事由による改定に該当するのでしょうか。

〇役員給与の減額改定について、現状では、売上などの数値的指標が

著しく悪化していないとしても、新型コロナウイルス感染症の影響により、

人や物の動きが停滞し、観光需要の著しい減少も見受けられるところです。

〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大が防止されない限り、

減少した観光客等が回復する見通しも立たないことから、

現時点において、経営環境は著しく悪化しているものと考えられます。

〇役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、

客観的な状況から判断して、急激に財務状況が悪化する可能性が高く、

今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられます。

〇このような理由による役員給与の減額改定は、

業績悪化改定事由による改定に該当します。

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-6

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『コロナ関連～賃貸物件オーナーが賃料の減額を行った場合～』について書いていきます。

※令和3年6月9日時点での情報です。

賃貸物件のオーナーが賃料の減額を行った場合

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」より

新型コロナウイルス感染症の影響で、物件を賃借している事業者から

賃料の減額を求められた場合、契約内容の見直しを行い、

今般の感染症の流行が終息するまでの期間に限って、

賃料の減額に応じた場合その賃料の減額分については、

法人税の取扱上、寄附金として取り扱われるのでしょうか。

〇　企業が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して

賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに

合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と

減額後の賃料の額との差額については、原則として、

相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、

取り扱われることになります（法人税法22条3項、4項、同法37条）。

〇　しかしながら、賃料の減額が、次の条件を満たすものであれば、

その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはありません。

①取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、

　事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

②賃料の減額が、取引先等の復旧支援（営業継続や雇用確保など）

を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

③賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、

　相当の期間（通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。）

　内に行われたものであること

〇　また、取引先等に対して既に生じた賃料の減免（債権の免除等）を

行う場合についても、同様に取り扱われます。

〇　この取扱いは、テナント以外の居住用物件や駐車場などの

　賃貸借契約においても同様です。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と

申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ

として国税庁のHPに記載されているものをご紹介しました。

詳しくはこちらをご確認下さい。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『月次支援金②～令和3年の緊急事態宣言～』について書いていきます。

※令和3年6月1日時点での情報です。

一時支援金は対象月まとめて一回の申請でしたが、

月次支援金は4.5.6月とそれぞれの申請が必要になります。

・はじめて月次支援金を申請する前には、

登録確認機関において事前確認が必要になります。

・2021年の4月以降で、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が

実施された月のうち、同対象措置の影響を受けて、

売上が前年又は前々年比で50％以上減少した月を

対象月として選択し必要書類を添付して申請になります。

・同対象措置が複数月に及ぶ場合や新たに同対象措置が実施されて対象月が

増えた場合などは、それぞれの月において、売上が50％以上減少し、

必要な給付要件を満たせば、申請を行うことができます。

経済産業省のHPより

一時支援金の申請をしている方は月次支援金の申請が簡略化されています。

経済産業省のHPより

・月次支援金の申請に当たっては、宣誓・同意書は必ず1度は提出していただきます。

2回目以降の申請については、宣誓・同意書を改めて提出いただく必要はありませんが、

オンライン上で宣誓・同意事項の提出が必要です。

・はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありますが、

2回目以降の申請における提出書類は、対象月の売上台帳等となります。

一時支援金の受給に際して提出いただいた書類も、改めて提出いただく必要はありません。

既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、

修正後・追加の書類を提出の必要があります。

申請期間（予定）

4月・5月分は2021年6月中下旬～8月中下旬、

6月分は2021年7月1日～8月31日です。

★原則、対象月の翌月から2ヶ月間を申請期限とします。

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『月次支援金～令和3年の緊急事態宣言～』について書いていきます。

5/26時点の情報です。

給付要件について

要件1

対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）

に伴う 飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

要件2

2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

給付額

2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

中小法人等→上限20万円/月

個人事業者等 →上限10万円/月

対象月

対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、

2019年又は2020年の同月比で、売上が50％ 以上減少した2021年の月

基準月

2019年又は2020年における対象月と同じ月

申請受付期間（予定）

4月・5月分：2021年 6月中下旬～8月中下旬

6月分：2021年 7月1日～8月31日

給付対象 ポイント

1.以下の2又は3を満たす事業者は、

業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

2.対象措置を実施する都道府県に所在する

飲食店と直接・間接の取引があることによる影響を受けて、

2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で

50%以上減少していれば給付対象となり得ます。

3.対象措置を実施する都道府県に所在する

個人顧客と直接的な取引があることによる影響を受けて、

2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で

50%以上減 少していれば給付対象となり得ます。

4.月次支援金は、店舗単位・事業合計単位でなく、事業者単位で給付します。

事業者の2021年の月間売上が、2019年又は2020年の

同月比で50%以上 減少している必要があり、

特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少

したとしても給付要件を満たしません。

地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う

「協力金」を受給した事業者は給付の対象外です。

詳しくは、こちらをご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

次回は一時支援金と月次支援金の違い等をお伝えします。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『自筆証書遺言書保管制度～亡くなられてからの流れ～』について書いていきます。

相続人等が遺言書が預けられているか確認する

遺言書保管事実証明書…遺言書保管事実証明書の交付の請求をし特定の遺言者の、

自分を相続人や受遺者等又は遺言執行者等とする遺言書が保管されているか否かの

確認ができます。（遺言者が亡くなられている場合に限られます。）

相続人等が遺言書の内容の証明書を取得する

遺言書情報証明書…相続人等は遺言書情報証明書の交付の請求をし

遺言書保管所に保管されている遺言書の内容の証明を取得することが出来ます。

（遺言者が亡くなられている場合に限られます。）

相続人等が遺言書をみる

相続人等は、遺言書の閲覧の請求をして遺言書保管所で保管されている遺言書の

内容を確認することが出来ます。

閲覧の方法はモニターによる遺言書の画像等の閲覧、又は遺言書の原本の閲覧となります。

（遺言者が亡くなられている場合に限られます。）

その他の相続人等への通知

相続人等が遺言書の閲覧をすると遺言書保管官は

その方以外の相続人等に対して

遺言書を保管している旨を通知します。

関係相続人等のうちのいずれかの方が、閲覧等をしなければ仮に

相続が開始した（遺言者が死亡した）としてもこの通知は実施されません。

そこで、関係遺言書保管通知を補うものとして、

遺言者の死亡の事実を把握することが可能となる仕組みによって、

遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を確認した場合には、

あらかじめ遺言者が指定した者に対して、

遺言書が保管されている旨を通知することとしました。

※この死亡時の通知については令和３年度より始まっています。

希望する遺言者のみについて実施することとし、

遺言書の保管の申請時に、通知対象者の指定をしていただくこととなります。

通知対象者は、遺言者の推定相続人並びに遺言書に記載された

受遺者等及び遺言執行者等から１名を指定することとなります。

手数料一覧

法務省のHPより

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。