こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

今回のテーマは債務控除です。

まず債務控除とは・・・

相続税を計算する際に、支払うことが確定している負債に関して財産から引く事が

できることです。

債務控除の金額が多い方が納付する相続税の金額が少なくなるので、

領収書など記録に残るものを漏れなく集めたいですね！！

では、実際にどのようなものを差し引く事ができるかというと・・・

・借金等の負債

・未払いの税金

・葬儀費用　などなど

確実な負債の物に限ります。

債務控除が出来るものがたくさんあると、それだけ相続税が安くなります。

①債務控除を行うことができる人とは

亡くなった方の責務や葬儀費用を負担する相続人と包括受遺者、

遺贈により財産を取得した人です。

遺言により指定された財産だけ受け取る特定受遺者は債務控除を

受けることができないので注意してください。

また、財産を取得した際に日本国内に住所がないなどの場合、

遺産の総額から控除できる範囲が限られてしまったりする場合があります。

相続を放棄した場合、債務控除を受けることができなくなります。

ただし、葬式費用については、相続放棄をした人や相続権を失った人も認められます。

②借金等負債の控除

対象となる控除には・・・

・クレジットカードの未払い金

・電気代、ガス代の未払い金

・入院費、医療費等の未払金

など亡くなった方が死亡した際に存在した負債で確実と

認められるものとなります。

対象外になる控除には・・・

・生前に購入していたお墓の未払い分

・相続税申告にかかる税理士費用

・弁護士依頼費用

・相続手続きに関する費用　等

控除を受けることができないものもあるので注意が必要となります。

いかがでしたでしょうか？

次回は葬儀費用の控除と、未納の税金について

お話していきます

こんにちは！税理士法人プラスカフェです。

今回も前回に続き相続のことをお伝えしていこうと思います。

①遺贈

遺贈とは、財産を無償で譲ることを言います。

譲る相手には特に制限等もありません。

遺贈には2パターンがあります。

・「包括遺贈」とは

遺言によって受遺者に対し全部又は、一部を無償あるいは、

一定の負担を付して財産を与えることです。

受遺者とは相続人や相続人以外の者に受け継ぐ人のことをいいます。

遺言者に借金等の負債がある場合、

遺贈の割合に従って引き受けなければいけません。

また、放棄する場合は相続人と同様に３か月以内に家庭裁判へ申告する必要があります。

※相続人の放棄については下記のブログを御覧ください。

キーワードから知る・相続①～相続人、遺言など～

・「特定遺贈」とは

包括遺贈以外の遺贈のことです。

特定遺贈者は、相続人に意思表示をすることで放棄ができます。

受け取る財産が明確になっているため、包括遺贈と違い、

他の相続人や受遺者と遺産分割協議を行う必要がありません。

②遺留分

遺留分とは、一定の相続人が最低限相続できる財産のことです。

遺言書が残されている場合、優先されるのは遺言書となります。

第三者に「全ての財産を相続させる」と記載があった場合、

親族等の本来相続人であった方の相続分がなくなってしまいます。

そこで、遺留分によって最低限相続できる権利を保障しています。

遺留分の減殺請求権は、相続の開始後１年で時効により消滅します。

③贈与

贈与とは、贈与者が生きている間に自身の財産を無償で与える意思を示し、

相手方が承諾することです。

贈与を行うと贈与税がかかる場合があるので注意が必要となります。

相続や贈与に関して簡単にまとめさせていただきましたが、

相続のイメージはできましたでしょうか？

プラスカフェでは、相続専門チームがいるので安心です。

是非相続でお困りのことがあればご相談いただき、

お力になれれば幸いです。

お気軽にご連ください

税理士法人プラスカフェ                                     ０７７４－４４－５６１８

こんにちは！税理士法人プラスカフェです。

相続や税金の話って、なんでこんなに難しそうなんでしょう！？

専門用語が多いというのが、その理由の一つにあると思います。

例えば、簿記の話でしたら、

「水道光熱費」「消耗品費」「旅費交通費」　など

イメージのつきやすい言葉があったりしますが、

相続ではあまり普段の生活から使うような言葉は多くありません。

そこで、今回は相続のことを興味をもっていただきたいと思い、

相続に関するキーワードを一つ一つ見ていくことにしました。

①相続の基本

相続とは何か？？

相続とは、人の財産を次の世代に受け継がせることを言います。

相続の対象に現預金や土地等の資産はもちろんのこと、借金や負債までもが相続の対象

となります。

②相続放棄

相続放棄とは、一切の遺産相続をせずに全てを放棄してしまうことです。

相続の開始があったことを知った時から

3か月以内にその旨を家庭裁判所へ申し出て行います。

③相続人と相続分

まず、配偶者は常に相続人となります。

子供がいる場合は、配偶者1/2、子供1/2を人数で分けます。

子供が居らず、父母がいる場合は、配偶者2/3、父母1/3を人数で分けます。

子供、父母が居らす、兄弟姉妹がいる場合は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4を人数で分けます。

ただし、遺産の分配は法定相続分どおりに行う必要はなく、

相続人全員の合意により自由に分割することができます。

④遺言

遺言書とは、残された相続人同士がもめないように亡くなった方が最後に書面に残したものです。

遺言により亡くなった方本人が自己の財産を自由に処分することができます。

遺言書には基本的に３パターンがあります。

・「自筆証書遺言」とは

全て本人が直筆で全て書き、日付及び名前も自筆して押印する遺書です。

代筆やワープロ等は認められません。

・「公正証書遺言」とは

遺言者が遺言内容を公証人に内容を伝え、それをもとに作成される遺書です。

公証人は法務大臣に任免された公正証書の作成者のことをいいます。

原本が公証役場に保管させるので、無くしたりの心配もなくなります。

・「秘密証書遺言」とは

遺言者が内容を誰にも知られたくない場合に作成される遺書です。

内容を秘密にすることはできますが、自分が遺言書を作成し、

その作成した遺言書が秘密証書遺言であるということを公証人と証人に

確認してもらう必要があります。

いかがでしたでしょうか？？

簡単にではありますが、キーワードごとに内容をまとめました。

少しでも相続というものがイメージしていただけたら幸いです。

次回に続きます！！

寒い日が続きますね💦

税理士法人プラスカフェです！！

今回は前回のブログの続きです。

テーマは相続時精算課税の贈与制度です。

（前回のブログです　↓　↓　）

相続時精算課税制度【贈与】を活用する！

まずは、相続時精算課税制度の注意点からです。

① 一度この制度を選択すると、この制度が継続される点

つまり、贈与税がかからない枠（1年あたり110万円）が二度と使えなくなってしまうのです。

例えば、父からの贈与で相続時精算課税制度を選択した場合、

その後、再び父から受ける贈与は、すべて相続時精算課税の対象になります。

ただし、母からの贈与は相続時精算課税を選択していなければ、通常の贈与になりますので、

110万円以内の贈与であれば贈与税の納付も申告も必要ありません。

② 将来、贈与者(父母または祖父母)が亡くなったときに、相続税の計算対象となる点

贈与をした人（贈与者）が亡くなった時には、贈与者の遺産だけでなく、生前に相続時精算課税を選択してから受けた贈与財産も一緒に相続税が課税されます。

相続財産に加算される贈与財産の価格は、贈与時の相続税評価額によるため、

贈与時の時価が相続時の時価より高いと、結果的に損をする、ということも起こり得ます。

■　相続時精算課税制度を利用するための条件

1. 贈与者は60歳以上の父母または祖父母、受贈者（贈与を受ける人）は20歳以上の推定相続人や孫

2. 相続時精算課税を選択したい場合には、受贈者がこの制度の適用を受けようとする最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に、

贈与税の申告とともに相続時精算課税選択届出書を一定の添付資料とともに提出しなくてはなりません。

■　暦年課税制度との違い

これまでの話をふまえて、相続時精算課税の特徴をまとめます。

１．贈与が累計で2,500万円を超えると、超えた分に一律20％で課税

２．贈与者・受贈者に条件あり

３．相続税の計算対象になる

４．一度選択すると二度と暦年課税制度は選べない

個々の事情や資産状況にもよりますが、この制度は一度選択をすると取消しができないため、

選択には慎重な判断が必要となります。

贈与税の負担と相続税の負担を比べて将来的にどちらが有利になるかは、我々専門家でも検討に検討を重ねていくところです。

使用用途によっては、他にも非課税制度である、

教育資金の一括贈与

結婚資金の一括贈与

住宅取得等資金贈与

などの制度を活用する方法もありますので、贈与をご検討の方は事前に、一度専門家にご相談ください。

税理士法人プラスカフェ

京都府宇治市大久保町北ノ山24－1

ホクユービル4階

税理士法人プラスカフェです。

税金の話、税金と全然関係のない話、いろいろブログにしています。

最近、相談を受ける中で、「それなら、相続時精算課税制度を選択するのはどうですか？」とご提案することが多くあります。

使い方によっては効果的な制度であるにも関わらずいまいち知名度の低いこの制度・・・

まったく聞いたことがない！

制度自体は聞いたことがあるけれど、内容がいまいちわからない！

どのような時に使う制度なのかわからない！

意見は様々あるのではないでしょうか。

この制度は2,500万円まで贈与税がかからず、一見魅力的な制度のように思えますが、

注意すべき点も多くあるので正しく理解した上で選択しなければなりません。

今回の相続ブログは「相続時精算課税制度」について一緒に考えましょう。

①　贈与の基本

ではまず、原則から。
贈与をすると、贈与を受けた人（受贈者）に贈与税が課税されます。

受贈者が1年間に贈与された財産の合計額から、

110万円を控除した残額に対して贈与税が課税されます。

②　相続時精算課税制度とは
この制度は、贈与という点では①と同じなのですが、

直系血族間（親子間、祖父母と孫の間）で行われる贈与については2,500万円まで贈与税はかかりません。

2,500万円を超える部分に関しては一律20%の税率で贈与税が課されます。

この制度は、①の原則の贈与税課税（暦年課税）と選択をすることができます。

選択は、受贈者である子や孫がそれぞれ、贈与者である父母または祖父母ごとにできます。

いったんこの制度を選択すると相続の時まで継続して適用されます。

贈与者が亡くなった時（相続の時）には、相続財産に、生前に行われたれた②の贈与財産を含めて相続税を計算し、

贈与時に支払った贈与税がある場合には、その金額は相続税額から控除されます。

「2,500万円まで贈与税が課税されないなら、原則の贈与税の課税よりいいのでは！！」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、この制度にはいくつかご注意いただきたい点があります。

次のブログに続きます。

相続時精算課税制度にご興味をもたれた方はぜひ当社にご相談ください。

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