こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『贈与税』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

この時期知っておきたい！確定申告②

贈与税とは・・・

財産を合意の上でもらうことによって課せられる税金のことを言います。

1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産の合計額をもとに計算し、

贈与を受けた年の翌年　2月1日から3月15日　までに提出する必要があります。

①通常の贈与

⇒贈与の度に、契約を交わすなどして贈与を行う事。

②定期贈与

⇒定期的に一定額を贈与する事

③負担付贈与

⇒贈与を受けた人が一定の負担を受ける贈与

④死因贈与

⇒贈与する人が亡くなる事により成立する贈与

※この場合は、相続税での課税対象となります。

①～④の贈与形態があります。

贈与税は、贈与によって財産を取得した人に課されます。

※税率に関してはご相談ください。

みなし贈与財産とは・・・

贈与財産とは、贈与によって取得した財産等で、

金銭に換算できる経済的価値のある財産のことを言いますが、

本来であれば贈与財産にはならないが、贈与を受けた事と

同様の効果がある財産のことを『みなし贈与財産』と言います。

①生命保険金

⇒保険料を支払っている本人ではない人が受け取った生命保険料の保険金

※この場合贈与税となる

②低額譲受

⇒時価に比べて著しく低い価格で財産を譲りうけた場合に、

時価と実際に支払った金額との差額。

③債務免除

⇒借金をしている場合、その借金が免除となり、免除された金額

課税対象とならない贈与財産とは・・・

・扶養義務者から受け取った生活費や養費のうち、

必要と認められる金額

・社会通念上必要と認められる祝い金、香典、見舞金等

・法人から贈与された財産(※所得税の対象となる)

・相続開始年に被相続人から受け取った贈与財産

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回も『確定申告の不動産譲渡』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

この時期知っておきたい！確定申告①

譲渡所得とは・・・

所得税における所得の一つであり、資産の譲渡による所得のことを言います。

不動産を譲渡した際にかかる税金

土地や建物の不動産を譲渡した場合、原則として譲渡所得に所得税と住民税がかかります。

居住用財産の譲渡の特例

譲渡益が生じた場合

①居住用財産の3000万円の特別控除

⇒計算方法：譲渡益－3000万円（特別控除）＝課税譲渡所得

『③住居用財産の軽減税率の特例』と併用可

『④特定居住用財産の買換の特例』と併用不可

※控除後の課税譲渡所得が￥0となる場合でも確定申告が必要となります。

《適用条件》

・居住用財産であること。

・配偶者、父母、子などへの譲渡でないこと。

・この特例を3年以内に受けていないこと。

・家屋について、一定の耐震基準を満たす事、又は取壊し等をした後に譲渡すること。

※3年に1度しか適用する事ができない為。

②空き家の譲渡の特例

⇒計算方法：譲渡益－3000万円＝課税譲渡所得

※相続財産にかかる譲渡所得の課税の特例とどちらかを選択。

《適用条件》

・昭和56年５月31日以前に建築されたこと。

・被相続人以外に相続の直前まで居住している人がいない場合。

ただし、被相続人が要介護認定を受け、老人ホーム等に入居するなど、

特定の理由がある場合で、一定の要件を満たす場合。

・マンション等でないこと。

・相続開始日から3年を経過する年の12月31日までに譲渡していること。

・譲渡対価が1億円以下であること。

③住居用財産の軽減税率の特例

《適用条件》

・譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超の居住用財産を

譲渡した場合、①居住用財産の3000万円の特別控除した後の金額に対して

14％の軽減税率が適用されます。

④特定居住用財産の買換の特例

⇒計算方法については、ご相談ください。

《適用条件》

・譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年超で、居住期間が

10年以上の居住財産を譲渡対価1億円以下で譲渡し、

新たに床面積が50㎥以上の居住用財産を購入した場合。

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

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税理士法人プラスカフェです。

今回は『確定申告と準確定申告』について書いていきます。

前回blogもご覧ください。

確定申告のご準備を☆『所得税の計算方法』とは？？④　

確定申告とは・・・

納税者が前年の1月1日～12月31日までの所得税を

自分で計算して申告をし、納付をすることを言います。

原則、確定申告期間は　2月16日～3月15日　までの間に行います。

ただし、2020年は土日の関係で　2月17日～3月16日　までとなります。

確定申告が必要な場合とは・・・

①1月1日～12月31日までの給与所得が2000万円を超える場合。

②給与所得や退職所得以外の所得金額が20万円を超える場合。

③2か所以上から給与を受け取っている場合。

④住宅ローンの控除を受ける場合。

⑤医療費控除やふるさと納税等の寄付金控除を受ける場合。

⑥配当控除を受ける場合。

⑦事業をされている場合。

⑧不動産収入がある場合。

⑨不動産を売却した場合。

いずれかに当てはまる場合には、確定申告が必要となります。

※上記に該当しても税金が出なければ申告しなくても良い場合もあります。

確定申告の提出先は管轄の税務署となります。

また、納税者が1年の途中で死亡した場合には、死亡した方の相続人が、

死亡した方の所得について確定申告を行う必要があります。

これを『準確定申告』といいます。

『準確定申告』が必要な場合は、確定申告と同様の条件となります。

申告期間は、相続のあった事を知った日の翌日から

4か月以内に行う必要があります。

準確定申告の所得控除

①医療費控除　・・・　死亡した日までに支払った医療費

⇒死亡した後に支払った医療費は控除対象外となります。

②社会保険料、医療保険料控除　・・・　死亡した日までに支払った分金額

③配偶者、扶養控除　・・・　控除適用に関しては、死亡した日の現状によります。

※ただし、配偶者、扶養控除の月割り等の計算はされません。

準確定申告の提出先は死亡した方の住所の管轄の税務署となります。

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回も『所得税の計算方法』について書いていきます。

前回blogもご覧ください。

①課税所得金額に税率を掛けて所得税額を計算します。

総合課税される所得から所得控除額を差し引いた金額に税率を適用して

下記の表に当てはめて税率を計算していきます。

※課税所得金額が多くなればなるほど、高い税率が適用されます。

分離課税される所得に対する税額とは・・・

『課税退職所得に対する金額』や『課税譲渡所得金額に対する税額』は

他の所得とは別に計算をしていきます。

※上記の計算方法等はご相談ください。

②課税所得金額から税額控除を差し引いて申告税額を計算します。

4－①で計算した所得税額から税額控除額を差し引き、申告税額を計算していきます。

《住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）》

⇒ローンを組んで住宅を購入したり、増築した場合にはローンの年末残高に

一定の率を掛けた金額について税額控除を受けることができます。

【適用要件】

・返済期間が10年以上の住宅ローンであること。

・住宅を取得した日から6カ月以内に居住し、控除を受ける年の

年末まで居住していること。

・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること。

・住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の半分以上が自分の

居住スペースであること。

以上が適用される為の要件となります。

《配当控除》確定申告を行う事によって、配当控除を受けることができます。

【控除額】

配当所得の金額の10％が控除額となりますが、課税総所得金額等が

1000万円を超えている場合は、その超過金額の5％となります。

ただし、下記は配当控除を受けることができません。

・上場株式等の配当所得のうち、申告分離課税を選択したもの

・申告不要制度を選択したもの

・NISA口座で受け取った配当金　等

《復興特別所得税》※課税される税金

東日本大震災の復興の財源を確保する為に、創設されました。

【計算方法】

基準所得税額×2.1%　＝　復興特別所得税

となります。

以上の計算を行うと税金を多く払い過ぎている場合は『還付』をされ、

払わなければいけない税金が少ない場合は追加で『納付』する必要があります。

控除を行い納付額が￥0になる場合もあります。

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回も『所得税の計算方法』について書いていきます。

確定申告のご準備を☆『所得税の計算方法』とは？？②

①～⑦については前回のblogをご覧ください。

⑧社会保険料控除・・・支出額

⇒納税者本人や、生計が一緒の配偶者等にかかる

・国民健康保険

・年金

・介護保険料　等

の社会保険料を支払った場合に適用されます。

⑨生命保険料・・・最高12万円

⇒生命保険料を支払った場合に適用されます。

・一般の生命保険料

・個人年金保険料

・介護医療保険料　等

に区分され各控除金額を計算していきます。

⑩地震保険料控除・・・支出額（最高5万円）

⇒地震保険料を支払った場合に適用されます。

⑪小規模企業共済等控除・・・支出額の全額が控除

⇒小規模共済の掛金や確定拠出年金の掛金を支払った場合に適用されます。

※iDeCoの掛金の控除も含まれます。

⑫医療費控除・・・支出額－保険金等の額－10万円（所得金額による）

⇒納税者本人や生計を一緒にする配偶者等の医療費を支払った場合に適用されます。

※医療費控除を受ける際は、確定申告時に医療費控除の明細書を添付する

必要があります。

【医療費控除の対象とならないもの】

・美容整形

・病気予防の医薬品や健康食品

・健康診断や人間ドック

・メガネやコンタクト代

などが控除できないので注意が必要です。

⑬雑損控除　・・・損失額－課税標準×10％　or 災害関連支出額－5万円

※上記のうち多い金額の計算方法となります。

⇒災害や盗難等で損失があった場合に適用されます。

なお、損失が生じた年に控除できなかった金額は、

翌年以降3年間にわたり繰り越すことができます。

⑭寄付金控除・・・寄付金額－￥2000

⇒特定の団体に寄付をした場合に適用されます。。

※ふるさと納税をした場合この寄付控除欄に記載することとなります。

また、年間の寄附先が5つの自治体までであれば、確定申告をせずに

控除を受けることができる、『ワンストップ特例制度』もあります。

いかがでしたでしょうか？？

次回も『所得税の計算方法』について書いていきます。

是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は前回の続きで『所得税の計算方法』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください

確定申告のご準備を☆『所得税の計算方法』とは？？

所得控除14種類を差し引きして課税所得金額を計算します。

①基礎控除・・・38万円

⇒全ての納税者に適応されます。

⭐2020年度税改正により金額等が下記表へと変更となります。⭐

②配偶者控除・・・最高38万円　老人控除対象配偶者は最高48万円

⇒配偶者がいる場合に下記の表通りに控除を受けることができます。

※老人控除対象配偶者は70歳以上のことを言います。

③配偶者特別控除・・・最高38万円

⇒②の配偶者控除の対象にならない場合で、

本人の所得が1000万円以下で配偶者の所得が38万円～123万円以下となります。

④扶養控除

一般：38万円・・・16歳～19歳、23歳～70歳

特定扶養親族：63万円・・・19歳～23歳

老人扶養親族 同居：58万円、それ以外：48万円　・・・　どちらとも70歳以上。

⇒要件を満たす扶養親族がいる場合。

⑤障害者控除

・一般障碍者：27万円

・特別障害者（障害等級1.2級）：40万円

・同居特別障碍者：75万円

⇒納税者本人が障碍者か扶養親族や控除配偶者が障碍者の場合。

⑥寡婦（寡夫）控除・・・原則27万円

・夫と死別をし、その後婚姻をしておらず、本人の所得が500万円以下

・夫と死別又は離婚をし、その後婚姻をしておらず、子供を扶養する場合

・妻と死別又は離婚をし、その後婚姻をしておらず、子供を扶養し、

なおかつ所得が500万円以下の場合。

以上が寡婦（寡夫）の控除を受けることができます。

⑦勤労学生控除・・・27万円

⇒納税者本人が学生で合計所得金額が65万円以下の場合に適用されます。

いかがでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は前回の続きの『所得税の計算』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

『所得税の基本』とは？？

所得税は下記の通り計算していきます。

所得を10種類に分けて、それぞれの所得額を計算していきます。

①利子所得　・・・　預貯金の利子等のこと

⇒計算方法：収入金額＝利子金額　となるので、そのまま確定申告に記載します。

預貯金の利子は源泉所得税が引かれて入金されるので、確定申告は必要ありません。

②配当所得　・・・　法人から受ける利益の配当、剰余金の分配等のこと

⇒計算方法：収入金額－株式等の取得する為の負債利子＝配当所得

③不動産所得　・・・　不動産等の貸付による所得のこと

⇒計算方法：総収入額－必要経費＝不動産所得　(－青色申告特定控除)

④事業所得　・・・　農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業等の所得のこと

⇒計算方法：総収入金額－必要経費　(－青色申告特別控除)

⑤給与所得　・・・　勤務先から受ける俸給、給料、賃金、賞与等の所得のこと

⇒計算方法：収入金額－給与所得控除＝給与所得

⑥退職所得　・・・　退職手当や退職に基因して支払われる厚生年金等のこと

⇒計算方法：（収入金額－退職所得控除）×1/2＝退職所得

⑦山林所得　・・・　山林を伐採して譲渡したり立木のまま譲渡することで生じる所得のこと

⇒計算方法：総収入額－必要経費－特別控除額　（－青色申告特別控除）

⑧譲渡所得　・・・　資産を譲渡することで生じる所得のこと

※譲渡するもの等で計算が異なるので、ご相談ください。

⑨一時所得　・・・　①～⑧に当てはまらない一時的な所得

⇒計算方法：総収入金額－支出金額－特別控除＝一時所得

⑩雑所得　・・・　公的年金や民泊等に生じた利益等

⇒計算方法：年金等の所得＋年金以外の雑所得＝雑所得

上記の各所得額（一部除く）の合計を計算します。

損益通算とは・・・利益と損失を相殺することを言います。

・不動産所得

・事業所得

・山林所得

・譲渡所得

で生じた損失は損益通算できますが、その他の損失は損益通算できません。

青色申告で一定の条件を満たしている場合、

純損失を翌年3年にわたり、繰越することができ、各年の黒字所得から

控除することができます。

いかがでしたでしょうか？？

次回も『所得税の計算方法』の続きを書いていきます。

是非、ご覧ください。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回からは『所得税の基本』について書いていきます。

確定申告の際にも必要なことが沢山出てきますので、

是非参考にしてください。

国税と地方税とは・・・

・国税・・・国に納付する税金のこと

⇒所得税や消費税等の税金

・地方税・・・地方公共団体に納付する税金のこと

⇒住民税や固定資産税、事業税等

直接税と間接税とは・・・

・直接税・・・税金を納める人が直接自分で納める税金のことを言います。

・間接税・・・税金を負担する人と納める人が異なる税金のことを言います。

上記を分類すると下記の表になります。

賦課課税方法と申告税方法とは・・・

・賦課課税・・・国や地方自治体が税額を計算し、納税者に通知するもの

⇒住民税や固定資産税等

・申告納税方法・・・納税者が自分で税額を計算し、申告するもの

⇒所得税や相続税、法人税等

所得税とは・・・

個人が1/1～12/31までの1年間に得た「収入」にかかる税金を所得税といいます。

この「収入」の種類は10種類あり、それぞれに計算方法が決められています。

ざっくりと説明をしますと、

10種類の収入に分けてそれぞれ計算して、最終的には合算してから税率を乗じて計算します。

種類によっては分けて計算してそのまま税金の金額を出すものもあります。

（種類も多く、分けたり合算したり・・・ややこしいですね。）

利子所得

非課税になる所得税とは・・・

・社会保険料の給付金

・通勤手当

・生活用動産の譲渡などの所得

・生命保険契約等の保険金の支給

が非課税となります。

いかがでしたでしょうか？？

次回は『所得税の計算の流れ』等について書いていきます。

確定申告の時期が近づいてきました。

ご不明な点があれば是非一度ご相談ください。

新年、あけましておめでとうございます🎉

昨年の12月28日～1月5日までの9日間お休みをいただき、

1月6日より営業を再開させていただきました⭐

皆様はどのようなお正月をお過すごしでしたか？？

私は、年越しをして、近くの初詣に行きおみくじを引きました。

残念ながら『小吉』でした😂

翌日から実家の高知に帰省をしました。

 室戸にある『廃校水族館』へ行きました🐟

ウミガメが沢山いて可愛かったです🐢

国の天然記念物でもある『龍河洞』にも行きました。

昨年リニューアルしたそうで、以前行ったときよりも

かなり険しい道に変わっていていました😂

洞窟の中がライトアップされていたり、3Dマッピングもあったりと

都会で見るものとは違ったものを見ることができました⭐

最後までご覧いただきありがとうございました😆

是非近くに行く際は行ってみてください⭐

本年もスタッフ一同、皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を

こころよりお祈りいたしております。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもホームページ＆blogをご覧いただき

ありがとうございます。

⭐年末年始休暇のお知らせです⭐

令和1年12月28日～令和2年1月5日の間、お休みさせていただきます。

1月6日～通常営業となります。

休業期間中のご連絡は、下記のお問合せフォームをご利用くださいませ。

来年もどうぞよろしくお願いいたします。