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相続や贈与の『財産評価』とは??①

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回からは相続税や贈与税の計算で使う『財産の評価』について書いていきます。

 

 

財産の評価とは・・・

 

相続や贈与により取得した財産の価額を『時価』で評価

することを言います。

 

『時価』は評価の方法によって複数種類あります。

相続税や贈与税を計算する際に使用する『時価』のことを相続税評価額と言います。

 

相続財産は、現金や預貯金、株式、公社債などばかりではなく、土地や家などの不動産、貴金属、なども含みます。

 

 

 

 

 

宅地の評価

 

 

宅地の評価方法

・路線価方式とは

宅地が面する道路ごとに付された1㎡あたりの価額を計算し、宅地の評価額を算出する方法。

 

《計算方法》

路線価 × 地積 = 評価額

 

 

・倍率方式とは

市街地以外で、路線価が定められていない郊外地等の宅地評価方法

 

《計算方法》

宅地の固定資産税評価額に、国税局長が定めた一定割合を掛けて宅地の評価額を算出します。

 

 

宅地の分類別評価方法

宅地は、建物の敷地として用いられる土地のことを言い、

『自用地』、『借地権』、『貸宅地』、『貸家建付地』に分類し評価されます。

 

①自用地の評価(路線価方法)

 

 

宅地の形状は一定ではないため、宅地を路線価方式で

評価する場合には、路線価に『奥行価格補正率』等

掛けて評価額の補正を行います。

 

《計算方法》

路線価 × 奥行価格補正率 × 地積 = 自用地評価額

 

 

 

 

 

※自用地以外の宅地は自用地評価額をもとにして評価していきます。

詳しくはお問い合わせください。

 

②借地権

《計算方法》

 

自用地評価額 × 借地権割合 = 借地権の評価額

 

 

 

③貸宅地

《計算方法》

 

自用地評価額 × (1-借地権割合)= 貸宅地評価額

 

 

 

 

④貸家建付地 

《計算方法》

 

自用地評価額 × (1-借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)= 貸家建付地評価額


いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

夏季休暇のお知らせ

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもホームページ&blogをご覧いただき

ありがとうございます。

 

 

夏季休暇のお知らせです

令和2年8月8日(土)~8月16日(日)の間夏季休暇となり

8月11日(火)~8月14日(金)は営業しておりますが、予約制となります。

※スタッフが交代で出勤している為、事前にご連絡お願い致します。

 

 

休業期間中のご連絡は、下記のお問合せフォームをご利用くださいませ。

 

ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますよう

宜しくお願い致します。


 

~賃貸借契約書・領収書等がない場合~家賃支援給付金④

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

前回の続きで『家賃支援給付金に関するお知らせ』

よくある質問等について書いていきます。

 

関連blogもご覧ください。

~添付書類~家賃支援給付金に関するお知らせ③

~本日より受付開始~家賃支援給付金に関するお知らせ②

7/10時点~経済産業省より~家賃支援給付金に関するお知らせ

 

家賃支援給付金HP

https://yachin-shien.go.jp/index.html

 

 

申請時に必要な書類がない場合のご質問をいただく事が多いので、

 

『契約書が存在しない場合』

『賃料を支払った事を証明する書類がない場合』

 

について書いていきます。

 

 

 

 

 

契約書が存在しない場合

 

原則として、申請者ご自身の名義で契約されており、2020年3月31日と申請日の

両方で有効なものである契約書の添付が必要となります。

 

契約書が存在しない場合は、賃貸借契約を確認する為に必要な書類として

賃貸借契約等証明書

の提出が必要となります。

 

賃貸借契約等証明書の形式については下記を印刷してください。

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_lease_cert_no_docs.pdf

※また、賃貸借契約書に準ずる契約として業界団体等による

ガイドラインにのっとっている契約書がある場合はそちらをご提出いただけます。

 

 

 

 

賃料を支払った事を証明する書類がない場合

 

 

原則として直近3カ月以内に、3か月分の賃料を支払った事を証明する書類として

・銀行通帳の表紙の写しおよび支払実績がわかる部分の写し等

・振込明細書

・領収書

などの添付が必要となります。

 

上記の書類が無い場合は、支払実績証明書を添付することで、

代わりになります

支払実績証明書を下記より印刷してください。

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_payment_cert.pdf

 

 

 

~添付書類~家賃支援給付金に関するお知らせ③

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

前回の続きで『家賃支援給付金に関するお知らせ』

必要書類について書いていきます。

 

関連のblogもご覧ください。

7/10時点~経済産業省より~家賃支援給付金に関するお知らせ

 

~本日より受付開始~家賃支援給付金に関するお知らせ②

 

《必要書類》直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類

 

 

自署の誓約書

 

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/format_pledge.pdf

※虚偽の申請を行った場合、「不正受給」となり、延滞金と追加で2割に

相当する額を加えた額を支払う義務を負います。

 

 

 

 

売上に関する書類

 

①2019年分の確定申告書別表一の控え

(法人の場合)法人事業概況説明書の控え

        or

 (個人の場合)所得税青色申告決済書の控え

③申請にもちいる売上が減った月や期間の売上台帳など

④受信通知(e-Taxにて申告を行っている場合のみ)

 

 

 

 

賃貸借契約書に関する書類

 

①賃貸借契約書の写し

②直近3カ月間の賃料の支払い実績を証明する書類

  • 銀行取引明細書
  • 賃貸人からの領収書
  • 所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書

※該当する振込がわかるように対象箇所に印をつけてください。

 

 

 

 

口座情報に関する書類

 

家賃支援給付金の振込先となる口座情報となります。

  • 法人名義の通帳の表紙(法人の代表者名義も可)
  • 法人名義の通帳を開いた1、2ページ目の両方

※通帳の口座名義と申請者が一致している必要があります。

 

 

 

 

本人確認書類(個人の場合のみ)

 

  • 運転免許証(両面)
  • 個人番号カード(オモテ面のみ)
  • 写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
  • 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)

 

 

 

家賃支援給付金のHPもご覧ください。

https://yachin-shien.go.jp/index.html


 

~本日より受付開始~家賃支援給付金に関するお知らせ②

7/14時点の情報となります。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

経済産業省の『家賃支援給付金に関するお知らせ』

詳細の続きを書いていきます。

 

前回のblogもご覧ください。

7/10時点~経済産業省より~家賃支援給付金に関するお知らせ

 

本日7/14(火)より受付が開始となります!!

下記サイトより申請が可能です。

https://yachin-shien.go.jp

 

また、申請サポート会場の詳細もありましたので、

こちらも下記よりご確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/docs/pdf/support_list.pdf

 

 

《対象となる契約・費用》

地代・賃料として税務申告をしているなど、申請者自らの事業の為に

使用する土地・建物が対象となります。

 

 

 

 

《対象とならない契約》

①共益費及び管理費が賃料に含まれておらず、別の契約書に

規定されている場合は、給付額の対象には含まれません。

※月極ガレージも対象外となります。

 

②転貸を目的とした取引

 

③賃貸借契約の借主と貸主が同一である場合

 

④賃貸借契約の借主と貸主が配偶者または一親等以内の取引

※会社同士が親会社や子会社の関係にある場合のほか、

会社の社長などが親族関係にある場合も、対象となりません。

 

 

 

 

《対象となる契約期間》

 

①2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約書があること。

 

②申請日時点で、有効な賃貸借契約書があること。

 

③申請日より直近3カ月間の賃料の支払いの実績があること。

※2020年3月31日~申請日までの間で引越しや再契約をした場合、

添付する契約書等は2020年3月31日時点に締結していたものと、

申請時点で有効なものの、2種類が必要となります。

 

 

 

7/14時点の情報となります。

7/10時点~経済産業省より~家賃支援給付金に関するお知らせ

7/10時点の情報となります。

 

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

経済産業省の『家賃支援給付金に関するお知らせ』

詳細が決定しましたのでお知らせいたします。

 

 

家賃支援給付金とは・・・

 

新型コロナウイルス感染症により、

 

売上が減少し、賃料の負担が大きくなり、

 

その負担を軽減させる事を目的として、

 

借主である事業者に対して、給付金の

 

支給が決まりました。

 

 

 

《給付対象》

 

①2019年12月31日以前から売上があり、今後も事業をする意思がある事。

 

②2020年5月~2020年12月までの間で、以下のいずれかに当てはまる事。

 ・いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

   または

 ・連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

③他人の土地・建物を自身で営む為に使用し、賃料を支払っていること。

 

※2020年1月~2020年3月の間に設立した事業者も給付の対象にする検討を

行っているので、決まり次第お知らせいたします。

 

 

《給付額》

申請日直前1か月以内に支払った賃料をもとに計算された金額が給付されます。

 

法人の場合

①75万円以下・・・支払賃料等 ✖ 給付率2/3

②75万円を超える・・・75万円以下の賃料などに相当する給付金(50万円)

              ✙

 賃料等のうち75万円を超える金額 ✖ 給付率1/3

 

※1か月100万円で6か月600万円が上限

※申請時の直近1カ月における支払家賃に基づき、

算出された給付額の6カ月分が支給されます。

 

 

個人の場合

①3.75万円以下  ・・・賃料等 ✖ 給付率2/3

②3.75万円を超える・・・3.75万円以下の賃料などに相当する給付金(25万円)

              ✙

 賃料等のうち3.75万円を超える金額 ✖ 給付率1/3

 

※1か月50万円で6か月300万円が上限

※申請時の直近1カ月における支払家賃に基づき、

算出された給付額の6カ月分が支給されます。

 

 

 

 

《申請期間》

2020年7月14日~2021年1月15日まで

 

《申請方法》

パソコンやスマートフォンからWEBでの申請となります。

※申請HPは現在作成中となり、7/14より申請が可能になります。

また、受付開始後、補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」も

設置予定とのことで、WEBで申請が困難な場合は「申請サポート会場」を

利用してください。

 

 

相談ダイヤル

電話番号 : 0120-653-930

受付期間 : 8:30~19:00

8月31日まで全日対応

9月1日以降平日、日曜日対応(土曜・祝日 除く)

 

7/10時点の情報となります。


 

宇治市給付金~新型コロナウイルス関連~

2020/7/7時点での情報となります。

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

宇治市で新に『宇治市中小企業等事業継続支援金』が実施されます。

 

 

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、

 

事業活動に大きな影響を受けた中小企業の事業継続及び

 

売上回復・向上を支援する為「宇治市中小企業等事業継続支援金」が

 

実施される事が決まりました。

 

 

宇治市産業支援拠点NEXT HP

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ujinext/29702.html

 

 

 

《対象期間》

2020年1月から7月までの月で事業収入が、前年度と比べて

15%以上減少している月があることが要件となります。

 

 

 

《対象者》

①2020年3月1日以前から、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者

②2020年6月25日現在で、事業所等の所在地が宇治市内にある法人、

または宇治市内に住民登録がある個人事業者

③売上が15%以上減少している場合

宇治市事業者おうえん給付金等を受けていない事業者

 

《給付金額》

1事業者につき、一律10万円

 

《申請受付期間》

2020年7月6日(月曜日)~2020年8月14日(金曜日)

 

 

《必要書類》

「持続化給付金の振込のお知らせ」はがきを持っている方

①交付申請書兼請求書

②口座振替依頼書

③個人事業者の本人確認書類コピー

「持続化給付金の振込みのお知らせ」のはがきコピー

 

「持続化給付金の振込のお知らせ」はがきを持ってない方

①交付申請書兼請求書

②口座振替依頼書

③事業収入等確認書

2020年の事業収入を示した書類のコピー

2019年の事業収入を示した書類のコピー

⑥個人事業者の本人確認書類のコピー

 

※2020年に開業された方は、開業届のコピーも必要となります。

 

 

《提出方法》

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の為、郵送による申請が原則となります。

①郵送提出

〒611-8501

宇治市宇治琵琶33 宇治市役所産業復興課

宇治市中小企業等事業継続支援金 申請受付

 

②専用ボックス

平日の午前9時から午後5時まで設置する専用ボックスに投函する事により、

申請することができます。

 

専用ボックス設置場所

宇治市産業会館1階

 

2020/7/7時点での情報となります。

 


申請までの期間が短いので早めに申請しましょう‼

7/3時点~経済産業省より~家賃支援給付金に関するお知らせ

7/3時点の情報となります。

 

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

経済産業省の『家賃支援給付金に関するお知らせ』

出ましたので、お知らせいたします。

 

家賃支援給付金の条件とは・・・

5月~12月において、

◎自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料支払い

           

〇いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少

          または

〇連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少

 

が条件となります。

 

 

《給付金額》

・法人    ・・・ 最大600万円

 

・個人事業者 ・・・ 最大300万円

 

※申請時の直近1カ月における支払家賃に基づき、

算出された給付額の6カ月分が支給されます。

 

 

《必要書類》

①賃貸借契約書

 

②申請時の直近3カ月分の賃料支払実績を証明する書類。

⇒通帳の写しや、振込明細書 等

 

③本人確認書類

 

④売上減少を証明する書類。

⇒確定申告書 等

 

申請開始日等の詳細は今後発表されます。

発表され次第、またblogにてお知らせします。

 

7/3時点の情報となります。

7/1時点 事業者に向けた対策措置~新型コロナウイルス関連~

6/30時点での情報となります。

 

 

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

6/30付で更新されましたので、お知らせいたします。

 

◎経済産業省◎

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

 

経済産業省より新型コロナウイルス感染症の影響により

 

休業された方で、休業により報酬が下がった場合について、

 

『健康保険料・厚生年金保険料』の標準報酬月額の随時改定が、

 

特例により翌月から改定が可能になりました。

 

 

通常の随時改定とは・・・

報酬が3か月間標準報酬月額の等級が2等級以上低下すると4か月目に金額が改定されます。

なので、3か月間は報酬が減少する前の保険料を納める必要があります。

 

しかし、今回の特例を利用すると『報酬が2等級以上低下した場合』、

翌月より改定が可能となります。

 

 

 

 

《特例の対象となる方》①~③全てに該当する必要があります。

①新型コロナウイルス感染症の影響によって休業された方。

②報酬が低下した月の報酬総額が設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がった場合。

③本特例措置による改定内容に本人が書面により同意していること。

 

 

 

《対象となる保険料》

令和2年~4月までの間に休業を対象に

翌月の令和2年5月~8月分までが保険料が対象となります。

 

《申請手続きについて》

月額変更届(特例改定用)に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請する必要があります。

申請期限は令和3年1月末日までとなります。

 

申立書は下記のURLより印刷してください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.files/06.pdf

 

6/30時点での情報となります。

京都府 コロナ感染対策、中小企業者等支援補助金募集要項

6/23時点での情報となります。

 

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は京都府より出されているコロナ対策に対する

『中小企業等支援補助金』について書いていきます。

 

申請期間 令和2年6月16(火)~令和2年9月15日(火)

対象期間 令和2年4月1日(水)~令和2年8月31日(月)

 

 

 

◎対象

 

・小規模事業者

 

・中小企業者

 

・商工会団体等

 

・病院

 

・NPO

 

 

 

 

《中小企業者等事業再出発支援援助金》

感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った事業を行う場合。

 

◎補助対象経費

①「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインに基づく取り組み

・アクリル板、透明ビニールカーテンの設置

・店舗、オフィススペースや作業場の配置変更等に関する経費

・キャッシュレス決済の導入経費

・「新しい生活様式」への対応に向けた研修に要する経費

・検温器、マスクや消毒スプレーなど、衛生用備品、消耗品購入費 など

 

京都府感染拡大予防ガイドライン

http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/documents/gaidorain0618.pdf

 

 

・事業費が10万円以内の場合

⇒10万円の範囲内で事業費相当額が補助されます。

・事業費が10万円以上の場合

⇒10万円 ∔ 10万円を超える分は応援補助金の補助率・補助上限額を適用

 

◎補助上限額 ・・・ 10万円

◎補助率   ・・・ 10/10

 

 

《中小企業者等緊急応援補助金》

業務改善・売上向上につながる事業を行う場合、

◎補助対象経費

①「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインに基づく取り組

・アクリル板、透明ビニールカーテンの設置

・店舗、オフィススペースや作業場の配置変更等に関する経費

・キャッシュレス決済の導入経費

・「新しい生活様式」への対応に向けた研修に要する経費

・検温器、マスクや消毒スプレーなど、衛生用備品、消耗品購入費 など

 

 

②業務改善・売上向上につながる取組

・在宅勤務や出張を軽減する為の施設・ソフトウェア等の導入経費

・宅配やテイクアウトの導入に要する経費

・省エネ型保冷蔵庫等の購入経費

・チラシ配布やホームぺージ改修に要する経費 など

 

 

◎補助上限額 

・小規模事業者、商工団体等、病院、NPO ⇒ 20万円

・中小企業者 ⇒ 30万円

 

◎補助率

・小規模事業者、商工団体等、病院、NPO ⇒ 2/3

・中小企業者 ⇒ 1/2

 

 

京都府『新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金募集要項』

http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/documents/bosyuyoukou.pdf

 


京都府だけでなく、他府県にも様々な補助金等がありますので、

事業されている都道府県で是非、確認してみてください。