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【ブログUPしました!】相続税申告の税理士報酬の相場は?

こんにちは、税理士法人プラスカフェです!

相続専門HPに、新しいブログをアップしました!

 

↓↓ ここから読めます ↓↓

 

今回のテーマは「相続税申告における税理士報酬の相場」です。

 

・相続税の申告を税理士に依頼したいけど、費用はどのくらいかかるのか?

・税理士を比較したいけど、報酬の相場はどのくらい?

といった不安をお持ちの方、必見です!

 

税理士選びのポイントも押さえた内容となっておりますので、是非ご一読ください。

【動画】2023年 本年もどうぞよろしくお願いいたします!

税理士法人プラスカフェです!

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

動画にて、ご挨拶と2023年に知っておいていただきたい税金のポイント(税制改正など)、税理士法人プラスカフェのサービスについてご説明します!

ぜひご視聴ください!!

【新年のご挨拶・プラスカフェ令和5年テーマ】

 

【税制改正大縄について】

 

【どこでもキャビネット導入について】

励みになりますので、「チャンネル登録」「いいね」よろしくお願いいたします(^^)

YouTubeチャンネル&相続専門HPを開設しました!

税理士法人プラスカフェです。

このたび、YouTubeチャンネルおよび相続専門のHPを開設いたしました!

 

↓ ↓ YouTube ↓ ↓

 

↓ ↓ 相続HP ↓ ↓

YouTubeチャンネルでは、相続税の基本的な知識や申告までの流れ、生前のアドバイスなどを発信しています。また、税制改正等についても都度解説していく予定です。

すでに数本の動画やブログをアップしていますので、ぜひお役立てください!

 

相続専門HPでは、相談の流れやサービス内容はもちろん、関心が持たれやすいテーマを取り上げたブログを掲載しております。こちらも随時更新中です!

 

 

『丁寧に』『わかりやすく』をモットーに、これからも皆様にとって有益な情報発信に努めてまいります。これからも税理士法人プラスカフェをよろしくお願いします♪

年末年始休業日のご案内

税理士法人プラスカフェです!

ブログを見ていただきありがとうございます(^^♪

弊社の年末年始の休業日のご案内をさせていただきます。

2022年の年内は、12月28日(水)まで営業しております。

2023年の年始の営業は、1月5日(木)より開始いたします。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします!

顧問先様限定 インボイス対応説明会 動画配信

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもHPやblogをご覧いただきありがとうございます。

 

セミナー資料はこちらをクリックしてください。

https://ux.getuploader.com/invoice/download/1

 

下記よりご覧ください。

 

『適格請求書発行事業者登録申請に係る確認書』

が必要な場合は、上記をクリックして印刷してください。

9/5(月)事務所不在となります

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもHPやblogをご覧いただきありがとうございます。

 

9/5(月曜日)顧問様向けインボイス対応説明会の為不在となります。

 

つきましては、下記のお問合せフォームをご利用くださいませ。

 

お問合せ

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますよう

宜しくお願い致します。

 

⭐夏季休暇のお知らせです⭐

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

 

夏季休暇のお知らせです

 

 

 

 

令和4年8月11日(木)~令和4年8月16日(火)

 

お休みとさせて頂きます。

 

 

ご不便をおかけいたします。

 

お急ぎの場合には、HPのお問合せフォームに

ご連絡頂きますようお願いいたします。

 

 

https://taxpluscafe.com/mail/

 

 

 

※ご返信には、お時間を頂く場合もございます。

 

どうぞ宜しくお願いいたします。

確定申告~税金を納める義務のある人・税金が還付される人~

こんにちは!税理士法人プラスカフェです。

 

 

 

今回は、確定申告(申告納税還付申告)についてご説明させて頂きます。

 

 

 

確定申告とは、1年間(1月1日~12月31日)に

所得のあった人が、所得税を「申告納税」する、

または所得税を納め過ぎている場合は「還付申告」をすることです。

 

 

 

 

通常の確定申告(申告納税)の提出期間は、例年2月16日~3月15日です。

なお、税金が戻ってくる還付申告では、1月1日以降5年間は申告を受け付けてもらえます。

 

 

 

 

税金を納める義務のある人は主に以下のとおりとなります。

 

 

 

〇会社員、公務員、パートタイマー

 

①年収が2,000万円を超えている人

②給与の他に副収入があり、それらの所得金額(退職所得を除く)

合計額が20万円を超えている人

【例】満期保険金収入・原稿料収入・不動産賃貸料収入・不動産売却収入など

③2カ所から給与をもらっていて、年末調整されなかった給与の収入金額と各種所得額(退職所得を除く)の合計額が20万円を超えている人

 

 

〇個人事業主、不動産賃貸収入のある人

 

・所得税額(所得合計額-所得控除額)から、配当控除を差し引いてもまだ税金が残る人

 

 

〇年金生活者

 

・国民年金や厚生年金など、公的年金収入が400万円を超えている、又は、公的年金収入が400万円以下で、年金以外の所得金額が20万円を超えている人

 

 

 

 

還付申告で税金が戻ってくる人は主に以下のとおりとなります。

 

 

 

〇医療費控除

 

①総所得金額等が200万円以上の人(1年間の給与が297万2,000円以上の人)

→正味の医療費が10万円超を支払ったとき

②総所得金額等が200万円未満の人(1年間の給与が297万2,000円未満の人)

→正味の医療費が「総所得金額等×5%」円超を支払ったとき

※但し、①・②共に、健康保険組合や生命保険等から補填される高額療養費や入院給付金、出産育児一時金等は支払った医療費から差し引いて計算します。

③「スイッチOTC医薬品」に該当する市販薬の購入金額が合計1万2,000円を超える

→1万2,000を円超えた分が控除の対象になる

※但し、①・②との併用は不可

 

 

 

〇住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

 

一戸建て・マンションに関わらず、住宅ローンを組んだ人が受けられる減税措置です。原則、新築住宅が対象ですが、要件を満たせば中古住宅でも減税対象となります。

①会社員の人

→入居した最初の年だけ申告が必要。翌年からは年末調整で控除を受けられます。

②個人事業主の人

→2年目以降もご自身で申告しなければなりません。

 

 

 

 

今回は確定申告~税金を納める義務のある人・税金が還付される人~について

ご紹介させて頂きました。いくつかの事例を挙げましたが、

他にも様々な事例がありますので、一例としてご参考頂ければ幸いでございます。

 

 

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

年末年始の休業のご案内

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもホームページ&blogをご覧いただき

ありがとうございます。

 

 

年末年始休暇のお知らせです

 

 

令和3年12月29日(火)~令和4年1月4日(月)の間、

お休みさせていただきます。

 

1月5日(火)~通常営業となります。

 

 

 

休業期間中のご連絡は、下記のお問合せフォームをご利用くださいませ。

お問合せ

※ご返信には、お時間を頂く場合もございます。

 

 

 

期間中は大変ご不便おかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、

よろしくお願いいたします。

 

 

消費税~課税される取引・課税されない取引~

こんにちは!税理士法人プラスカフェです。

今回は、消費税の課税される取引・課税されない取引についてご説明させて頂きます。

 

すべての取引は課税免税非課税不課税の4つに分類されます。

この判断は、消費税の基本となる為、慎重に行わなければなりません。

これらの区分は、一般的に次のステップを順に追っていく中で明確になります。

ステップ1  取引が、「資産の譲渡等」に該当するか

該当すればステップ2へ、該当しなければ不課税となります。

※「資産の譲渡等」とは事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け

並びに役務の提供を指します。

 

ステップ2 国内で取引を行ったか

消費税は、日本国内で行った消費に課税するものです。

 

1.資産の譲渡、貸付け

資産を引き渡した場所で判定されます。その為、「資産の譲渡等」が国内で行われた場合には

課税対象となり、国外で行われる取引は不課税となります。

なお、輸入は課税対象とされ、輸出は免税とされます。

 

2.役務の提供

役務(サービス)の提供は「サービスが行われた場所」で判定されます。

 

ステップ3 非課税取引か

 

1.「資産の譲渡等」に該当しても「消費」とは言えない取引

例えば、土地や有価証券は消費財ではなく譲渡しても消費行為に該当するものではない為、

税の性格上、課税の対象としてなじまないものと判断され非課税とされます。

 

2.「消費」ではあるけれども、社会政策的配慮に基づいたもの

例えば、生活を営む上で最低限必要な住宅家賃、教育費用、医療費等については

国民の理解を得にくいものと考えられ非課税とされます。

 

ステップ4 輸出取引等か

国外に輸出した商品は、国外で消費されると考えられ免税対象となります。

例えば、自ら行う取引が輸出取引等に該当する場合は輸出免税となります。

得意先が輸出する商品の下請加工や、輸出業者に対する商品の販売は、

輸出免税に該当しません

 

以上4ステップを経て不課税非課税免税に該当しないものはすべて課税対象となり、

販売した事業者には売上の消費税が、購入した事業者には仕入の消費税が発生します。

 

 

今回は消費税~課税される取引・課税されない取引~についてご紹介させて頂きました。

いくつかの事例を挙げましたが、他にも様々な事例がありますので、

初めの取り掛かりの段階として、ご参考にして頂ければ幸いでございます。