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年末調整~令和2年より変わります~④

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

 

今回は年末調整の書類の書き方を書きます。

 

 

源泉徴収簿の変更点

 

 

源泉徴収簿に「所得金額調整控除額⑩」欄、

「給与所得控除後の給与等の金額(調整控除後)⑪」欄

及び「基礎控除額⑲」欄が追加されました。

 

 

「扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄が

「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額⑱」欄に改められました。

 

 

 

基礎控除額について令和元年分の源泉徴収簿においては、

「扶養控除額、基礎控除 額及び障害者等の控除額の合計額⑯」欄に

含めて記載することとなっていましたが

令和2年分の源泉徴収簿においては、

「基礎控除額⑲」欄に記載することとされました。

 

 

 

 

 

 

ひとり親に該当する旨の申告があった場合等には、

以下の記載例を参考に、「扶養控除等の申告」欄や

その欄外の余白などに「ひとり親」と記載します。

 

 

源泉徴収簿の訂正漏れにより年末調整に誤りが

生じることのないようご注意ください。

 

 

 

 

扶養控除申告書等(移動)等申告書の変更点

 

改正前の「未婚のひとり親(寡婦(夫)、特別の寡婦に該当しない人)」に

該当する人が判定の結果、

 

「ひとり親」に該当する場合は

以下の記載例を参考に、

 

「寡婦」「寡夫」 又は「特別の寡婦」欄を

「ひとり親」に訂正して申告してください。

 

 

 

 

 

4回にわたって、令和2年より変わる

年末調整の内容をお知らせしてきました。

 

変更点も多く見慣れない様式に

戸惑われることもあるかもしれません。

 

早めのご準備をおすすめいたします。

 

 

年末調整~令和2年より変わります~③

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

 

今回は年末調整の書類の書き方を書きます。

 

 

今年度から基礎控除の記入欄が増えました。

 

基礎控除とは所得者の合計所得金額が

2,500万円以下である場合に、

その所得者本人の所得金額 の合計額から

48万円を限度として所得者の合計所得金額に応じた

金額を控除するというものです。

 

 

 

 

基礎控除額の計算の順序

 

基礎控除額は、基礎控除申告書で

求めることができるようになっています。

 

次の1~3の順 序で記入していきます。

3の「区分Ⅰ」欄は、配偶者控除又は配偶者特別控除の

控除額の計算において使用します 。

配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けない場合は、

「区分Ⅰ」欄を記載する必要はあり ません。

 

 

 

 

 

 

 

 

次に配偶者控除の書き方についてです。

 

配偶者控除とは配偶者 を有する場合に、

その所得者本人の所得金額の合計額から38万円

(配偶者の年齢が70歳以上の場合は48万円)を限度として、

所得者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。

 

配偶者の合計所得金額が48万円を超えるときは、

配偶者控除の適用は受けられません。

(配偶者特別控除の対象となるかご確認ください。)

 

 

 

 

配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得が48万円超で133万円以下の場合に

その所得者本人の所得金額の合計額から38万円を限度として、

所得者の合計所得 金額と配偶者の合計所得金額に応じた金額を控除するというものです。

 

配偶者の合計所得金額が133万円を超えるときは、

配偶者特 別控除の適用は受けられません。

 

 

 

 

次の1~5の順 序で記入していきます

 

1 所得者の合計所得金額の見積額の計算

基礎控除申告書の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額(⑴と⑵の合計額)」欄及び

「区 分Ⅰ」欄を記載します。

 

2 配偶者の合計所得金額の見積額の計算

「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」の表の⑴欄及び⑵欄を記載し、

合計額を「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額(⑴と⑵の合計額)」欄に記載します。

 

3 配偶者の合計所得金額の区分の判定及び「区分Ⅱ」欄の記載

上記2で計算した合計額及び「配偶者の生年月日」欄を基に「判定」欄の

「48万円以下かつ 年齢70歳以上(昭26.1.1以前生)」から

「95万円超133万円以下」までの該当する□にチェッ クを付け

①、②、③又は④の判定結果を「区分Ⅱ」欄に記載します。

 

4 「控除額の計算」の表に上記1の判定による

区分(A~C)及び上記3の判定による区分(① ~④)を当てはめ

配偶者控除額又は配偶者特別控除額を求めます。

 

5 上記4により求めた配偶者控除額又は配偶者特別控除額を

「配偶者控除の額」欄又は「配偶 者特別控除の額」欄に記載

(注) 区分Ⅱが①又は②の場合は「配偶者控除の額」欄に該当する控除額を記載し、

区分Ⅱが③又は④の場 合は「配偶者特別控除の額」欄に該当する控除額を記載します。

 

 

 

 

 

次回も年末調整の書類の変更点の続きを見ていきます。

 

 

年末調整~令和2年より変わります~②

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は令和2年より一部内容が変わる『年末調整』について書いていきます。

 

前回のblogも是非ご覧ください。

 

年末調整~令和2年より変わります~①

 

各種所得控除等を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件の改正

 

 

令和2年分以後の所得税について、

扶養親族等の合計所得金額要件が、

次表のとおりそれぞれ10万円引き上げられましたので、

「給与所得者の扶養控除等申告書」

に記載する扶養親族等に該当するかどうかの判定を行う際はご注意ください。

 

(注)

1 配偶者特別控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分についても、

それぞれ10万円引き上げられました。

なお、扶養親族等の合計所得金額要件が10万円引き上げられるとともに、

給与所得控除額が10万円引き下げられていますので、

扶養親族等の所得が給与所得だけの場合、

改正前と改正後でその扶養親族等の給与等の収入金額が変わらないときは、

改正前と改正後でその扶養親族等の合計所得金額要件の判定は

変わらないこととなります。

 

 

 

ひとり親控除及び寡婦(寡夫)控除に関する改正

 

これまでの寡婦(夫)控除は、

対象となる「ひとり親」の定義が

「離婚・死別」となっており、

未婚の場合は適用されていませんでした。

 

また、男性のひとり親と女性のひとり親で

寡婦(夫)控除の額が違うなど、

男女の間でも扱いが異なっていました。

 

今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して

公平な税制支援を行えるようにし、

以下のように控除要件が変わります。

 

 

 

ひとり親控除・寡婦(寡夫)控除の要件の見直し

婚姻歴や性別にかかわらず、

本人の所得合計金額が500万円(年収 678万円)以下の

単身者で生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)がいる場合、

同一の「ひとり親控除」(控除額35万円)を適用されます。

 

つまり、 未婚のひとり親、配偶者が死別・離別した「子あり」の単身者は

「ひとり親控除」(控除額35万円)が適用されます。

 

 

ただし、本人の所得合計金額が500万円(年収 678万円)以下の

単身者で子以外の扶養親族がいる寡婦、

または扶養親族がいない寡婦は、

引き続き寡婦控除として控除額27万円を適用されます。

 

住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある者は対象外となります。

 

 

 

 

令和2年度税制改正 財務省より

 

 

 

 

 

年末調整~令和2年より変わります~①

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は令和2年より一部内容が変わる

『年末調整』について書いていきます。

 

1、給与所得控除に関する改正

 

給与所得控除は令和2年の年末調整より給与所得控除額が減ります

 

 

2.基礎控除に関する改正

 

 

合計所得金額が2,500万円を超える所得者については、

基礎控除の適用を受けることはできないこととされました。

 

 

 

例えば、給与収入が600万円のサラリーマンの場合、

 

 

令和1年の給与所得控除174万円

      ↓

令和2年の給与所得控除164万円

 

10万円下がります。

 

 

しかし、令和1年の基礎控除は38万円

令和1年の基礎控除48万円

 

10万円上がります。

 

 

 

年収が850万円以下の場合は給与所得控除が10万円下がりますが、

基礎控除が10万円上るので「プラスマイナスゼロ」

 

つまり、合計の控除額は去年と変更ありません。

 

 

 

 

 

3.子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の創設

 

 

 

 

その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者で、

 

次の4つの要件のいずれかに該当する場合に、

 

給与の収入金額(1,000万円を超える場合には、1,000万円)

 

から850万円を控除した金額の10%に相当する金額(注1)を

給与所得(注2)の金額から控除することとされました。

 

 

  •  所得者本人が特別障害者
  •  同一生計配偶者が特別障害者
  •  扶養親族が特別障害者
  •  扶養親族が年齢23歳未満(平成10年1月2日以後生)

 

 

 

(注)1 (給与の収入金額-850万円)×10% (最高15万円)

2 「令和2年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」

を使用して求めた給与所得控除後の給与等の金額

 

 

 

 

例えば、給与収入が1000万円のサラリーマンで

 

 

23歳未満の扶養親族がいる場合

 

令和1年の給与所得控除は220万円

令和2年の給与所得控除195万円になり

 

25万円下がります

 

 

令和1年の基礎控除は38万円

令和2年の基礎控除48万円になり

 

10万円上がります

 

 

所得金額調整控除(子ども等)の創設により

(1000万円-850万円)×10%

15万円の控除を受けられます

(この制度は最大で15万円の上限です。)

 

 

つまり、給与所得控除が25万円下がりますが、

 

基礎控除が10万円+所得金額調整控除で15万円=25万円の控除が上がるため

 

合計の控除額は去年と変更ありません。

 

 

 

 

 

基礎控除の改正と所得金額調整控除の創設のため年末調整の用紙が変更になりました。

 

 

 

 

 

 

次回は変更になった用紙の説明と、年末調整のつづきを書きます。

 

青色申告特別控除~令和2年より変わります~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『青色申告特別控除』について書いていきます。

 

 

 

65万円または10万円の2種類だった青色申告特別控除ですが

 

平成30年(2018年)度の税制改正で、

 

2020年分以後の個人事業主の青色申告では

 

55万円または10万円が基本となり、

 

国税庁のホームページより

 

 

 

一定条件を満たした方のみ

 

65万円の控除が受けられるようになります。

 

 

 

 

一定の条件とは

 

(1.2.のどちらか一つ該当すれば条件クリアとなります。)

 

 

1.e-Taxにより電子申告をしている場合

その年分の所得税の確定申告書、

貸借対照表および損益計算書等の提出を、

その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

 

 

 

2.電磁的記録の備付けおよび保存をしている場合

その年分の事業にかかる仕訳帳および総勘定元帳について、

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等

の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け

および保存を行っていること。

 

電磁的記録等の保存等はあらかじめ税務署長等の承認を受け、

かつ、適正公平な課税の確保に必要な一定の要件に従った形

であることが求められます。

 

帳簿の備付けを開始する日の3カ月前の日までに

申告書を税務署の提出する必要があります。

原則として課税期間の途中から適用することはできません。

 

税務署長等の承認を受けることなく、

市販の会計ソフト等を使用して、紙による保存等に代えて

電磁的記録等による保存等を行うことは認められません。

 

 

 

 

 

 

個人事業主が青色申告を行う場合、

事業所得であれば複式簿記による帳簿を作成することで

「65万円」の青色申告特別控除を受けることができます。

 

 

不動産所得であれば複式簿記による帳簿を作成したうえで、

戸建の貸家であれば5棟以上

アパートなどの共同住宅であれば10室以上

月極駐車場の賃貸については「車5台分」を「共同住宅1室」に換算

 

(月極駐車場のみの場合には50台分(≒10室))

アパートと月極駐車場がある場合には、

例えばアパート6室と月極駐車場20台分(≒4室)

 

 

 

この要件を満たさなければ「65万円」の控除は受けられません。

 

 

条件を満たせば令和2年より基礎控除を含めると

 

控除額が増えることになります。

 

 

 

次回は年末調整~令和2年より変わります~についてです。

 

 

 

 

 

 

契約書、領収書の印紙税について

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

前回のblogも是非ご覧ください。

 

 

印紙税~基本編~

 

 

今回は契約書、領収書の印紙税についてです。

 

 

課税物件表には

 

第1号の不動産の譲渡に関する契約書、

消費貸借に関する契約書 など

 

第2号の請負に関する契約書、

 

第14号の金銭又は有価証券の委託に関する契約書

 

 

などのように「〇〇に関する契約書」

 

という名称で掲げられている物が多くありますが

 

ここでいう契約書は一般的に言われるものよりかなり範囲が広く

 

そのため通則5にその定義規定が置かれます。

 

 

 

お互いに対立する2個以上の意思表示の合致、

 

すなわち一方の申し込みと他方の承諾によって成立する法律行為です。

 

 

契約の申し込み事実を証明する目的で作成される

 

申込書

 

注文書

 

依頼書

 

などと表示された文書であっても

 

実質的にみてその文書によって契約の成立が証明されるものは

 

契約書に該当することになります。

 

 

だたし記載された契約金額が1万円未満は非課税になります。

 

 

また、電子的な方法により契約が交わされるものは

 

法律上「課税文書は書面文書のことで、電子文書は含まれない」と解釈されています。

 

そのため電子書面に対しては印紙税が課されないこととなっています。

 

 

 

約束手形、為替手形

 

10万円を超えるものは印紙税が必要です。

 

10万円未満は非課税になります。

 

 

 

売上代金にかかわる金銭又は有価証券の受領書

 

5万円未満は非課税

 

5万円以上は印紙税必要です。

 

 

 

 

印紙税を納付しなかったときは、

 

印紙税が課税されることを知らなかったり、

 

収入印紙を貼り忘れたりした場合であっても、

 

 

罰則としては規定の印紙税の支払いと、

 

本来貼っ印紙税を支払うべき金額の2倍

 

金額を支払う必要があります。

 

 

 

 

印紙税の負担者

 

印紙税の負担者は「課税文書を作成した者」です。

 

領収書を作成するのは代金を受け取った

 

そのお店が領収書に印紙を貼ることになります。

 

 

 

 

契約書の場合は

 

2通を作成して双方が1通ずつ保管することが多いため

 

双方が1通ずつ分の印紙を負担することが多いようです。

 

 

 

 

 

 

印紙の購入場所

 

法務局や郵便局、コンビニで販売しています。

 

コンビニはもっとも使用頻度の高い200円の印紙しか

 

置いていないことがほとんどです。

 

 

 

高額な収入印紙が必要となりそうな場合には、

 

郵便局や法務局で購入をした方が良いでしょう。

 

 

 

印紙税~基本編~

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『印紙税』について書きます。

 

印紙税法により経済的取引などに関連して

 

作成される文書に印紙税が課税されます。

 

印紙税は通常は収入印紙を購入して貼付する

 

ことにより納付されます。

 

 

 

 

 

 

印紙税の対象となる文書は契約書や領収書など

 

日常の経済取引等に伴い作成される様々な文書のうち法で定める特定の文書です。

 

 

具体的には課税物件表において

 

不動産の譲渡に関する契約書、

請負に関する契約書、

手形や株券などの有価証券、

保険証券、

領収書、

預金通帳などの

 

特定文書を20に分類したうえに

 

課税物件表に具体的に挙げられ文書だけに課税することになっています。

 

 

 

 

 

 

課税文書とは

次の3つのすべてに当てはまる文書をいいます。

  1. 印紙税法別表第1(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
  2. 当事者の間において課税事項を証明するために作成された文書であること。
  3. 印紙税法5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

 

このように

当事者間において課税事項を証明する効力のある文書で

課税事項を証明する目的で作られた文書をいいます。

 

 

 

課税文書に該当するかどうかは、その文書に記載されている内容から判断することになります。

 

 

文書の名称、記載されている文言の内容を形式的に判断するのではなく

 

その文書に記載されている文言、符号等の実質的な意味を汲み取って行う必要があります。

 

 

 

たとえば、文書に取引金額のそのものの記載はないが文書に記載されている単価、数量、記号等

 

により当事者間において取引金額が計算できる場合にはそれを記載金額とします。

 

 

 

また、売掛金の請求書に「済」や「了」と表示してありその「済」や「了」の表示が

 

売掛金を領収したことの当事者間の了解事項であれば、その文書は

 

売上代金の受領書(17号の1文書)に該当することになります。

 

 

 

次回は『契約書、領収書の印紙税』についてです。

 

 

 

9/14時点 固定資産税の軽減について

9/14時点の情報になります。

 

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症により、

 

売上が減少している中小事業者に対して2021年度の

 

固定資産税等をゼロまたは半分とする制度です。

 

 

 

《給付対象者》

2020年2月から10月のいずれかの連続する3月の事業収入の合計が

 

前年同期と比べて30%以 上50%未満減少していた場合は50%軽減

 

50%以上減少した場合は全額が免除されます。

 

 

 

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

・2019年2月~10月に収入がない場合は給付の対象外です。

 

 

《対象となる固定資産》

 

事業用家屋、償却資産、12月末までに購入したもが対象となります。

土地の固定資産税は軽減はされません。

(土地は納税猶予の制度があります。)

 

 

 

 

《市町村に提出する必要書類》

  1. 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認が必要
  2. 収入減少を証明する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し)
  3. 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告書など)

申告は2021年1月~2021年1月末まで

毎年行う償却資産の申告と同じタイミングで申告できます。

 

 

 

 

認定経営革新等支援機関等とは…

 

 

中小企業の経営力を強化する目的で、国が認定する「経営革新等支援機関」

通称「認定支援機関」と呼ばれ、税理士や弁護士、

金融機関などが認定支援機関として認められています。

 

 

税理士法人プラスカフェも認定経営革新等支援機関

の認定を受けています。

 

 

 

申告書様式例こちらです。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200706zeisei_03.pdf

 

基礎から学ぶ『租税法』

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『租税法』について書いていきます。

 

 

 

 

課税要件とは・・・

『納税義務者』が『何』に対して『どれだけの金額を租税として』

国または地方団体に支払わなければならないかを決定する事であり、

法律で定められている必要があります。

 

この課税要件は納税義務の成立要件といい、

これを定める租税法を課税要件法といいます。

 

 

 

租税は大きく3つ分類されまます。

所得課税(所得に対する租税)

個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの

課税所得に税率を適用し税額を計算します。

 

消費課税(消費に対する租税)

国や地方公共団体が、財貨やサービスの消費に対して課税することをいいます。

 

財産・資産課税(財産あるいは資産に対する租税)

個人または法人の所有する財産の全てを課税対象とすることをいいます。

 

 

 

 

 

 

申告納税制度とは・・・

納税者自らが税務署等へ所得等の申告をする事で税額を確定し、

この確定した税額を自ら納付する制度のことをいいます

 

納税申告書は、課税標準・納付すべき税額等を記載した

『納税申告書』の提出によって行われます。

 

 

期限内納税

申告を行わなければならない期間内に申告を行うことをいいます。

 

期限後申告

期限後申告を行った納税者に対して、納税申告義務違反に対する行政上の

制裁として『加算税』が賦課されます。

 

 

・修正申告

当初の申告で過小申告があった場合に、是正する為の納税申告のことをいいます。

 

※当初申告が過大申告の場合、是正する為の手続として、

『更正の請求』が定められています。

 


いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

コロナ関連【城陽がんばる事業者給付金】について

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『城陽がんばる事業者支援給付金』についてお知らせします。

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、

売上が減少した城陽市内中小企業・

団体及び個人事業主の経営回復支援を

図る為の給付金です。

 

 

 

城陽市がんばる事業者給付金HP

https://www.city.joyo.kyoto.jp/joint/

 

 

給付金額

1事業者あたり10万円

※複数店舗がある場合や、複数事業を実施している場合でも、1事業者としてカウントします。

 

 

 

給付対象者

令和2年2月から11月までのいずれか1か月の売上が、

前年同月比で15%以上減少した市内中小企業・団体及び個人事業主

 

※創業1年未満の場合は、令和2年2月から11月までのいずれか1か月に売上が

当該1か月より過去の連続する3か月の売上平均より15%以上減少していること

 

 

 

《対象外》

・城陽市休業要請対象事業者給付金の給付を受けている場合

・明日の農業経営支援給付金の給付を受けている場合

上記のいずれかの給付を受けている場合は対象外となります。

 

 

 

 

申請手続き

《受付期間》

令和2年8月17日(月)~令和2年12月28日(月)

 

 

《申請方法》

郵送で、城陽市商工観光課に申請書類を提出してください。

〒610-0195 城陽市商工観光課 宛

※郵便番号があれば住所記載が不要となります。

 

 

《必要書類》 ※様式によって申請用紙が異なります。

 

 

一般的な申請》

 

1.申請書 様式①申請書

2.城陽市内に事業所があることが分かる書類の写し

法人:履歴事項全部証明書(6カ月以内のもの)

個人:直近の確定申告書の事業所所在地が分かるもの(開業届、許認可証)

3.令和2年2月から11月までのいずれか1か月の売上が記載された月次損益計算書

(売上台帳または試算表)

4.前年の売上高が記載された確定申告書添付書類(月次損益計算書または売上台帳、試算表)

 

 

《開業1年未満の場合》

 

1.申請書 様式②の申請書

2.城陽市内に事業があることが分かる書類の写し

法人:履歴事項全部証明書(6カ月以内のもの)

個人:直近の確定申告書の事業所所在地が分かる部分(開業届、許認可証)

3.令和2年2月から11月までのいずれか1か月の売上が記載された月次損益計算書

(売上台帳または試算表)

4.過去の連続する3カ月の売上が記載された確定申告書添付書類、

または月次損益計算書、売上台帳、試算表

 

 

《すでにコロナ関連融資や給付金等を受けている場合》

 

《セーフティネット各種認定を受けている場合》

・申請書 様式③の申請書

 

《小規模事業者持続化補助金に係る売上減少の証明(コロナ特別枠)を受けている場合》

・申請書 様式③の申請書

 

《持続化給付金を受けている場合》

1.申請書 様式③の申請書

2.城陽市内に事業所があることが分かる書類の写し

法人:履歴事項全部証明書(6カ月以内)

個人:直近の確定申告書の事業所所在地が分かる部分(開業届、許認可証)

3.『持続化給付金の振込みのお知らせ』の写し

 


 

対象の方は是非ご申請ください。