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5/29時点 事業者に向けた対策措置~新型コロナウイルス関連~

5/29時点での情報となります。

 

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

5/28付で更新されましたので、お知らせいたします。

 

 

◎経済産業省◎

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

経済産業省より新型コロナウイルス感染症の拡大等によって、

売上が減少し、家賃の支払が困難となる中小企業・個人事業者に対して『家賃支援給付金』を支給することとなりました。

 

詳細は決まり次第blogにてご連絡させていただきますので、ご確認ください。

 

 

 

 

 

『小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援』に関して

支給額の日額上限が¥8330でしたが、

 

令和2年4月1日以降に取得した休暇等に関して、

支給額の日額上限が¥15000まで引き上げられます。

 

 

 

特別利子補助制度に関しては、

・中小事業・商工年金 2億円

・国民事業      4000万円

まで利子補給限度額が引き上げとなります。

 

5/29時点での情報となります。

経済産業省より『スマホでもできる持続化給付金』

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

 

持続化給付金の手続きはお済でしょうか??

今回は経済産業省より出ている『スマホでもできる持続化給付金』について

書いていきます。

※パソコンからでも可能です。

 

※スマホの場合は写真を撮るだけで、添付することができるので、

 データではなく書類で準備するとより簡単になります。

 

 

個人事業者向けの申請の流れとなります。

※画像が見えにくい場合はこちらにアクセスください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-smartphone.pdf

 

 

持続化給付金は税金の対象です

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

 

2020/5/11時点での情報となります。

本日は「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」をお知らせいたします。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

 

このQ&Aの15番目に、

持続化給付金は課税の対象となるのか

という質問があります。

 

答えは、 Yes です。

 

持続化給付金は、個人事業主も中小企業も課税対象になります。

もちろん、給付金の200万円、100万円に対して直接税率がかけられるわけではありません。

給付金は受けた年の売上と合算されて収益になり、

その年の費用を差し引いた利益に対して税金がかかります。

 

 

利益に対して税金がかかるのは、通常の確定申告や法人税の申告と同じですね。

費用の方が収益よりも多ければ、税金がかからないこともあります。

(これも通常の確定申告、法人税の申告と同じですね)

 

消費税につきましてはQ&Aに明記はありませんが、消費税の原則から考えると、

課税対象ではないでしょう。

 

ちなみに、一人当たり10万円が給付される「特別定額給付金」は、

税金がかからない(非課税)、と明記されています。

(よくある質問の 問23 ↓ )

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

 

給付金の種類によって取扱いが異なりますのでご留意ください。

 

2020/5/11時点での情報となります。

 

 

京都市・宇治市・城陽市の給付金~新型コロナウイルス関連~

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は京都市・宇治市・城陽市の給付金のお知らせをいたします。

※より対象者の多い給付金をお知らせしておりますため、

給付金の全てを網羅していませんのでご留意ください。

 

2020/5/7時点での情報となります。

 

 

京都府(京都市・宇治市・城陽市共通)

京都府休業要請対象事業者支援給付金

http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html

 

◎支給額◎

中小企業・団体:20万円

個人事業主:10万円

 

まず一番のポイントは、「対象施設に該当するか」です。

自粛のため休業をしていたとしても、休業要請の対象施設でなければ支給されません。

具体的に対象施設一覧が掲載されていますのでご確認ください。

 

 

京都市

京都市中小企業等緊急支援補助金

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268641.html

 

◎補助上限額◎

30万円

 

留意点は、一律給付ではなく費用の補填を目的としていることです。

例えば、コロナウイルス感染症対策として消毒用アルコールを購入する費用の一部を負担してもらえる、といったイメージです。

受付期間が短いため、検討されている方はお早目にご準備ください!

◎受付期間◎ 5月11日(月)~5月15日(金)

 

 

宇治市

宇治市事業者おうえん給付金

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ujinext/27289.html

 

◎支給額◎

[飲食業・卸売業・小売業・認定農業者等]

中小企業・団体:20万円

(※宇治市内に複数事業所がある場合は40万円)

個人事業主:10万円

(※宇治市内に複数事業所がある場合は20万円)

[上記以外で、京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給を受けた者]

中小企業・団体:20万円

個人事業主:10万円

 

 

城陽市

城陽市休業要請対象事業者支援給付金

http://www.city.joyo.kyoto.jp/joint/cmsfiles/contents/0000004/4961/youkou.pdf

 

◎支給額◎

中小企業・団体:20万円

個人事業主:10万円

 

上記の「京都府休業要請対象事業者支援給付金」に準じているため、

城陽市に施設があり、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の対象施設であれば支給を受けることができます。

 

 

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それぞれ申請には期限がございますので、お忘れなくご確認ください!

その他の都道府県、市町村につきましても同様の給付金があるかと思いますので、

各自治体別にご確認くださいませ。

 

2020/5/7時点での情報となります。

 

 

持続化給付金の申請がスタートしました‼ 

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

本日(5/1)より持続化給付金の受付が開始となりました。

下記HPより申請してください。

 

◎持続化給付金◎

 

申請はこちら ↓ ↓

https://www.jizokuka-kyufu.jp

 

 

申請方法については前回のblogもご覧ください。

持続化給付金の詳細をお知らせします!

 

 

 

また、経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が

4/30付で更新されましたので、お知らせいたします。

 

 

◎経済産業省◎

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

2020年5月1日時点での情報となります

持続化給付金の詳細をお知らせします!

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

 

2020/4/28時点での情報となります。

 

昨日のブログで「持続化給付金」に関するお知らせをお伝えしました。

今日は更に詳しい、申請のガイダンスをお知らせいたします。

予定通り進めば5/1から申請が始まります!!

 

 

個人事業の方はこちら ↓ ↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

 

中小法人の方はこちら ↓ ↓

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

 

 

個人事業の方と会社の方では提出書類に違いがあります。

売上が50%以上減少していることの判断や、申請できる金額の計算方法は同じです。

(ただし、上限金額は法人200万円、個人100万円と違いがあります)

 

 

下記に該当される方は特例の取扱いがあります。

後の方に記載がございますので、最後までご確認ください。

 

・個人事業を承継した場合

・個人から法人にした場合

・開業した場合         等々

 

 

2020/4/28時点での情報となります。

GWの休日のお知らせ

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

 

GWの休日についてお知らせいたします。

 

4/29 と 5/2~6 をお休みとしております。

(カレンダー通りです)

 

 

 

ご不便をおかけいたします。

お急ぎの場合には、HPのお問合せフォームにご連絡頂きますようお願いいたします。

 

どうぞ宜しくお願いいたします。

 

4/27時点 事業者に向けた対策措置~新型コロナウイルス関連~

2020/4/27時点での情報となります。

 

こんにちは!税理士法人プラスカフェです。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が4/27付で更新されましたので、お知らせいたします。

 

また、「持続化給付金」について、申請方法も記載されている速報版が出されました。

 

持続化給付金に関するお知らせ(速報版)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

 

 

◎経済産業省◎

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

今回の更新では「雇用調整助成金」について、その内容の拡大が盛り込まれました。

この「雇用調整助成金」は内容が二転三転と、内容が良い方に転じているのは良いのですが、

今回の拡大によって、更に複雑な内容になってしまったような気がします。

(個人の見解です)

 

 

前々回のブログで「雇用調整助成金」の書類が簡素化したことをお伝えしました。

しかし、実際にふたを開けてみれば、提出書類は複数枚にも及んでおり、

簡素化になる前の書類を誤って印刷してしまったのかな・・・と、思うほどでした。

 

 

コロナウイルス感染症対策の影響で、今回初めて助成を検討する事業者様が多いと思います。

初めての事業者様にもわかりやすいような、助成の内容申請方法になることを切に望みます!!

助成金はあるだけではなく、実際に申請されてこそ意味があります。

事業者様もその雇用者様も安心できるような制度になりますように・・・

 

 

 

2020/4/27時点での情報となります。

 

4/20時点 事業者に向けた対策措置~新型コロナウイルス関連~

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」は4/20付で更新されましたので、お知らせいたします。

 

 

2020/4/20時点での情報となります。

 

◎経済産業省◎

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

今回の更新で追加となったものの1つに「持続化補助」というものがあります。

こちらはもともと新型コロナウイルス感染症による影響によって創設されたものではなく、

小規模事業者の事業活動を応援するためにある補助金です。

その補助金の金額が拡充されたものが今回の更新で新たに追加されました。(コロナ特別対応型)

コロナ特別対応型では、補助の上限が50万円から100万円(補助率2/3)に上がっています。

 

 

名前が良く似たものに「持続化給付金」というものがあります。

名前は似ていますが、内容は異なるものですのでお気を付けください。

「持続化給付金」につきましては、前回のブログをご参考頂ければ幸いです。

 

事業者に向けた対策措置~新型コロナウイルス関連~ 4/13現時点

 

「持続化補助」は公募で集まった中から審査され、選ばれた方が受け取ることができます。

逆を言えば、応募が集中した場合等には選ばれず受け取れないという可能性もあります。

 

「持続化給付金」は条件を満たした全ての方に支給されます。

「持続化給付金」の方が支給金額も対象者も多く、申請が始まったら集中しそうですね。

個人的には申請と支給がスムーズに進むのか不安はありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方に少しでも早く支給されることを祈るばかりです。

 

2020/4/20時点での情報となります。

 

事業者に向けた対策措置~新型コロナウイルス関連~ 4/13現時点

こんにちは!

税理士法人プラスカフェです。

経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」が本日付で更新されましたので、お知らせいたします。

2020/4/13時点での情報となります。

 

◎経済産業省◎   

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

 

お問合せも多い「雇用調整助成金」のページが今回の更新で変わっておりますので、

関係される方はご確認ください。

雇用調整助成金の申請書類について、大幅に簡素化されることが公表されました。

 

◎厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク◎

雇用調整助成金の申請書類を簡素化します

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620643.pdf

 

 

 

また、「持続化給付金」(売上が50%減少している中小法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円支給される給付金)について、情報が出ましたのでお知らせいたします。

 

◎経済産業省◎

持続化給付金に関するお知らせ

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

さらに詳しい情報も出されていくことと思いますので、

随時、投稿していきます。

 

2020/4/13時点での情報となります。