こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

今回は『年末調整の事務』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

『源泉徴収の事務の流れ』とは？②

年末調整とは・・・

会社等がその年の最後の給与を支給する際に、社員ごとに毎月の給与や

賞与などの源泉徴収額と、1年間の支給額について納付するべき所得税額と、

その過不足分を清算します。

会社に扶養控除等申告書を提出している全員について行います。

年末調整の事務の手順とは・・・

①各控除の内容等の確認

年末調整にて控除ができる内容について確認します。

・扶養控除申告書　、配偶者控除等申告書

・保険料控除申告書

⇒添付書類：保険会社等から交付を受けた証明書

・住宅借入金等特別控除申告書

⇒添付書類：住宅借入金の年末残高証明書

以上の申告書を年末調整する日までに提出してもらいます。

ただし、「扶養控除等申告書」に関しては、最初に給与を支払う際に

提出している為、内容等に変更がないかを確認します。

ただし、次年度分を提出してもらう必要があります。

②年税額の計算

・毎月の源泉徴収額と過不足の計算

⇒一人一人の年税額を計算して、それまでの源泉徴収した税額と

その差額に関して、年末調整の際に足らない場合徴収し、

多い場合還付を行います。

・年末調整による源泉徴収額の納付

⇒年末調整により全員の過不足額を清算した結果、還付額が高額になったり、

納付すべき源泉徴収額が発生しない場合があります。

その場合でも、『税額ゼロ』の納付書を提出する必要があります。

『税額ゼロ』の納付書は、金融機関で納付できない為、

所轄の税務署で提出する必要があります。

・源泉徴収票の本人等への交付

年末調整後、1年間に確定した給与の総支給額や源泉徴収税額等が記載された

『源泉徴収票』を各個人に翌年1月31日までに交付する必要があります。

また、都道府県や市町村に対して送付し、その金額を元に住民税が決定されます。

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

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今回も『源泉徴収の事務の流れ』について書いていきます。

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『源泉徴収の事務の流れ』とは？？

マイナンバーとは・・・

社会保障、税、災害対策の3分野で、複数の機関に存在する

個人情報が同一人人物の情報であることを確認することを目的に

平成28年1月より始まりました。　

給与を支払う際のマイナンバーの関する手続きとは・・・

・扶養控除申告書

・配偶者控除申告書

・退職所得の受給に関する申告書

・源泉徴収票

上記の税務関係書類に12桁のマイナンバーを記載します。

①マイナンバーを取得する。

②本人確認を行う

③取得したマイナンバーの12桁を上記の書類に記載する。

という流れになります。

マイナンバーを記載しなくても良い場合とは・・・

原則として、「会社を経由して税務署に提出する書類」は

マイナンバーを記載する必要があります。

ただし、会社が名前やマイナンバー等の事項を記載した帳簿を

備えている場合は、記載を要しないとされています。

また、本人へ交付する書類に関してはマイナンバーの記載は

必要ないとされています。

そのため、所得税の確定申告の際に提出する源泉徴収票にはマイナンバーの記載がなくても、

添付書類として提出することができます。

（確定申告書自体にはマイナンバーの記載は必要です）

給与の源泉徴収の税額計算とは・・・

「扶養控除等の申告書」が提出されているか否かで、

税額表を見る欄等が変わってきます。

税額表を使用する際の注意点　

①税額表に当てはめる給与の金額は、社会保険料や雇用保険料などを

差し引いた後の金額で確認します。

②日雇いの場合でも、同じ会社に2カ月を超える場合は、

2カ月を超える期間から支払う給料は、日雇い賃金とはならなくなります。

③扶養親族の数は、配偶者控除や扶養控除、障害者控除などを加味した

数によることとされています。

ただし、扶養親族の数は一般の控除額を想定しています。

扶養親族が老人である等の場合には、控除額が想定より多くなることもあります。

その差額については年末調整の際に清算することとなります。

いかがでしたでしょうか？？

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今回は『源泉徴収の事務の流れ』について書いていきます。

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配偶者の控除と扶養に関わる『壁』とは？？

事前準備として・・・

給与支給を受ける者は、「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」を

毎年提出しないといけません。

この申告書は本来、会社経由で所轄税務署に提出しますが、税務署から

提出を求められるまでは、会社で保管します。

提出時期は、毎年最初の給与日まで、実務的には年末調整における扶養控除等の

内容を確認する必要から、その前年12月の年末調整に提出を求められるケースが

多くあります。

ただし、新しく会社を設立した場合や、新しく社員が入社した場合には

最初の給与を支払うまでが提出期限となります。

この申請書の提出がない場合、毎月の源泉徴収は、税額表の「甲欄」ではなく、

税額が高い「乙欄」によって課税されます。

さらに年末調整もできなくなります。

【毎月の流れ】

①配偶者等の源泉控除対象の確認

「扶養控除等申告書」の提出があった場合、

以後の源泉徴収税額が変わります。

なので、算出の基礎となる控除対象などの確認が必要となります。

②源泉徴収額の算出

支払う給与や賞与の額に対して、源泉徴収する税額が変わってきます。

ただし、計算をする際は課税のもののみの計算となります。

通勤手当は一定の範囲内であれば課税されません。

③給与等の支払と明細書交付

給与や賞与の支払から源泉所得税等を差し引いた金額を、

当月の給与として支払ます。

この際に、給与や賞与の金額、源泉徴収額など必要な事項を記載した

「支払明細書」を会社が作成し社員に交付します。

給与を支払った後、「給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿」に記録します。

④源泉徴収の納付

給与や賞与から源泉徴収をした税額を預り金として経理します。

その預り金を納付期日までに金融機関や、所轄の税務署の窓口等で納付します。

源泉徴収の納付方法として2種類あります。

原則が、毎月納付する。⇒給与支給月の翌月10日までに納付

特例、半年に1回⇒1月～6月分を7月10日

7月～12月分を1月20日　に納付

※特例が使えるのは、給与の支給が10人未満の会社、事業主です。

いかがでしたでしょうか？？

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今回は配偶者の控除と扶養に大きく影響するさまざまな『壁』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

年末調整で控除できる『税額控除』とは？？

配偶者控除の『103万円の壁』とは・・・

配偶者がパート勤務をしている場合、時間などを調整して「103万円以内」で

配偶者控除を受けることができることを言います。

平成30年より税制が改正され配偶者における『103万円の壁』が解消され、

配偶者の収入が「150万円」まで引き上げられました。

配偶者の控除は『103万円の壁』から『150万円の壁』へ

以降したことになります。

ただし、103万円を超えると、配偶者が控除を受けられても本人が所得税を納付する可能性が高くなります。

（住民税の場合は100万円を超えると）

配偶者の給与収入が「150万円」を超えた場合にも、

配偶者控除を受けることができます。

ただし、配偶者の給与所得の増収額に応じて減額され、

「201.6万円」を超えた時点で控除が打ち切られます。

しかし、会社の家族手当等の支給に関しては

配偶者の給与収入額が「103万円以内」を採用している場合が多いので、

超えてしまうと家族手当が受けれなくなることがあります。

また、扶養控除（子供や親を扶養している場合に受けられる控除）は

『給与収入で103万円以内』となるので、

配偶者控除とは異なるので注意が必要となります。

『106万円の壁』と『130万円の壁』とは・・・

『106万円の壁』と『130万円の壁』は社会保険料の壁です。

勤め先によって基準となる金額が異なります。

配偶者のパートやアルバイト先が一定規模の場合・・・106万円

給与の年収が106万円以上になると、配偶者自身に社会保険料の

納付義務が発生します。

つまり、配偶者の扶養に入れなくなるということです。

給与年収増12万円につき、年額1～2万円の増加となります。

パートやアルバイト先が一定規模以下の場合・・・130万円

年収が『130万円』を超えると配偶者自身で、社会保険に

加入し、ひと月約3万円が必要となってきます。

これが『130万円の壁』です。

パートやアルバイトを含む給与所得者の場合、

個人事業者とは異なり、社会保険料の半額は会社が負担することとなっているほか、

将来の年金等の受給や各種手当金を受けることができるなどの大きな

メリットがあります。

このようなメリットも含めて配偶者等の働き方を検討する際の参考にしてください。

いかがでしたでしょうか？？

是非次回もご覧ください。

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今回は年末調整で控除できる『税額控除』とできないものについて書いていきます。

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給与所得控除とは？？

【年末調整で控除が受けれるもの】

給与所得の『税額控除』とは・・・

給与所得者が年末調整で控除できる『税額控除』は、

’’住宅ローン’’のみとなります。

この制度の控除期間は10年間です。

(令和2年12月末までに購入・建築した場合で消費税を10％払った場合には13年間)

控除を受ける初年度は確定申告が必要となります。

2年目以降は年末調整で控除することができます。

ただし、所得が3000万円を超える年度及び転居などによって

12月末時点で住んでない年の分に関しては、控除を受けることが

できなくなります。

年末調整の際に住宅ローンの控除を受ける為の手続きとは・・・

「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を年末調整の時までに

『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』を添付して

提出する必要があります。この書類は、初年度住宅ローン控除を受ける為に

確定申告をすると2年目以降、9年分がまとめて税務署より本人宛に郵送されます。

『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』

⇒年末の適宜の時期に、金融機関などから、本人宛に郵送されます。

【年末調整で控除が受けられないもの】

①配当控除

配当所得を確定申告により申告した場合は、その配当所得の金額の原則10％相当額の

税額控除を受けることができる。

②外国税控除

外国で、課税された所得に対して日本でも課税される場合に、

二重課税にならないように控除が受けられるものです。

③寄付金税額控除

特定の寄付金について税額控除が受けられる場合があります。

①～③は年末調整では控除が受けられない為、確定申告が必要となります。

ふるさと納税

寄付することで、住民税が控除されます。

確定申告でも控除されますが、ワンストップ特例制度を使う事によって、

確定申告をせずに寄付控除を受けることができます。

ただし、寄付回数が多い場合は確定申告の手続きの方が楽な場合もあります。

いかがでしたでしょうか？？

次回も是非ご覧ください。

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税理士法人プラスカフェです。

今回も『給与』について書いていきます。

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給与所得とは？？

特定支出控除とは・・・

特定支出の額が給与所得控除額の半分を超える場合、

給与金額から、給与所得控除額と特別支出控除額を合計した金額を

控除することができます。

特定支出控除を受ける為には社員の確定申告が必要となります。

【特定支出】

・通勤費

・転勤に伴う転居費用

・資格等の習得費用

・セミナー等の知識や技術の習得費用

・転勤に伴う単身赴任者の帰宅旅費

・交際費等の必要経費　等

以上が控除の対象となります。

特定支出控除額　＝　特定支出の合計額　－　給与所得控除額の半分　

という計算となります。

その際に『給与所得者の特定支出に関する明細書』と一緒に会社の

証明書の添付が必要となるので注意が必要となります。

所得税の納付者の税負担能力や社会政策に配慮して、

各種の控除政策が設けられており、

『所得控除』と『税額控除』の2種類があります。

『所得控除』には、下記の10の控除があります。

①社会保険料控除

・配偶者や親族などの社会保険料を負担している場合

支払った全額が控除されます。

②小規模企業共済等掛金控除

・小規模共済を支払った場合や年内に支払った掛け金等の

支払った全額が控除されます。

※iDeCoも小規模企業共済等掛金控除の対象です。

③生命保険料控除

・生命保険契約の保険料を支払った場合、特定の計算方法により計算された

生命保険料、介護医療保険料、個人年金等の合計額が控除されます。

（最大12万円が限度となります）

④地震保険料控除

・地震保険料や、旧長期損害保険料を支払った場合、特定の計算方法により

控除されます。（最大5万円が限度となります。）

⑤障害者控除

・本人や配偶者、扶養親族等が障碍者に該当する場合には特別障害や、

同居等で金額は変わりますが控除されます。

⑥寡婦（寡夫）控除

寡婦（寡夫）とは、夫または、妻と死別又は離婚した人で

一定の条件を満たす人のことを言います。

・本人が寡婦（寡夫）に該当する場合、控除があります。

※ただし、条件を満たさないと控除できないので、ご相談ください。

⑦勤労学生控除

・本人が条件を満たす勤労学生の場合は、27万円控除されます。

⑧配偶者控除・配偶者特別控除

・配偶者の所得が年間123万円以下の場合、所得金額に応じて控除されます。

※控除金額は、本人の所得や配偶者の所得によって異なります。

⑨扶養控除

・扶養親族に該当する場合、扶養親族の年齢等に応じて控除額が変わります。

⑩基礎控除

・所得税を支払っている場合、一律に38万円が所得から控除されます。

※令和2年より、基礎控除が48万円になります。

ただし、所得金額によっては、基礎控除の金額が変わったり、基礎控除自体が受けられなくなります。

いかがでしたでしょうか？？

次回は『税額控除』について書いていきます。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

今回は『給与所得』について書いていきます。

給与所得とは・・・

役員や社員に支払う給料や賞与等の他に、雇用又はこれに類する

労働の対価のことを言います。

また、残業代や住宅手当、家族手当なども原則として給与所得

の扱いとなります。

ただし、手当でも通勤手当などは非課税となります。

給与の収入すべき時期によって年末調整に含めるかどうかや、

源泉徴収の計算が変わってきたりと問題が出てきます。

一般的に給与の場合、支給された日が収入すべき時期と考えます。

その他に、役員賞与等であれば、支給金額が具体的に決められた日など

が収入すべき日に当たります。

給与と外注費の課税について・・・

報酬が、給与か外注費かによって、会社の負担金額や、

社会保険料について大きく変わってきます。

給与は雇用規約に基づくもので給与所得、

外注費は請負契約に基づき、その収入は事業所得となります。

簡単にまとめると、一般的に、給与と外注費の違いは下記のようになります。

【給与】

源泉所得税　・・・　会社で徴収し、会社が納付。

社会保険料　・・・　何割か会社が負担し、残りを自己負担して、会社が納付。

消費税　　　・・・　不課税

【外注費】

源泉所得税　・・・　本人が確定申告する必要がある。

社会保険料　・・・　会社負担はなく、本人が納付する。

消費税　　　・・・　課税

給与所得の控除とは・・・

原則として個人事業者の場合、収入金額から経費を差し引きし

いて『所得金額』を計算することとなります。

そのため、同じ収入金額でも経費の金額の多少によって『所得金額』が変わります。

給与所得については給与や賞与等の収入金額から給与所得控除額を

差し引きした分が『所得金額』となります。

給与所得控除の金額は給与の収入金額に応じて65万円～最大で220万円です。

一定の計算で給与所得控除額を計算するため、同じ給与の収入の人は給与の『所得金額』も同じ、ということになります。

いかがでしたでしょうか？？

次回もご覧ください。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

今回は源泉所得税の『調査の概要等』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

『非居住者』等に対する源泉所得税とは？？

国税庁は、『納税者の自発的な納税義務の履行を適切かつ円滑に実現する』

という目的として税務調査を行っています。

源泉所得税を源泉徴収者が対象者の源泉所得の計算を行い徴収をし、

納付するという源泉徴収制度の仕組みがあります。

自社で計算して申告をする法人税と違い、

源泉所得税は所得者（例えば従業員）の税額を源泉徴収義務者（勤め先）が計算し、納付します。

以上が源泉徴収制度の特色です。

源泉徴収義務が適切に行われているかどうかを確認する目的として

源泉徴収者に対して、源泉所得税の実地調査も定期的に行われています。

この調査の意義として、国税に関する法律に基づき所得や源泉徴収税額等を

設定する目的として、特定の源泉徴収義務者に対して税務調査官が行う

資料の収集や要件事実の認定等の調査を行います。

源泉同時調査とは・・・

所得税や法人税などを同時に行う調査のことを言います。

税務署の個人課税部門や法人課税部門の調査担当者が行います。

一般的に管轄の税務署が行う税務調査が、これにあたります。

源泉単独調査とは・・・

源泉徴収の対象となる所得の種類も多岐にわたり、この源泉所得税の

特殊性に対応する為に源泉同時調査とは別に、源泉所得税のみに着目した

源泉単独調査が行われます。

調査の周期に関しては、一概には言えませんが、約5年くらいが

1つの目安となります。

調査手続きは、源泉徴収者の協力を得て行う任意調査となります。

【調査手続関係法令等】

・国税通則法　　　　　　・・・第7章の2（国税の調査）

・国税通則施行令　　　　・・・第7章の2（国税の調査）

・国税通則施行規則　　　・・・第11条の3、第11条の4

・国税通則法　　　　　　・・・第7章の2（国税の調査）

関係通達の制定について（法令解釈通達）

・調査手続きの実施に当たっての基本的な考え方について

上記のように調査は平成23年12月より法令上明確となりました。

いかがでしたでしょうか？？

また次回もご覧ください。

こんにちは！

税理士法人プラスカフェです。

今回は『非居住者等に対する源泉所得税』について書いていきます。

前回のblogもご覧ください。

源泉所得税の『不納付加算税の還付や充当』とは？？

源泉徴収における【非居住者等】とは・・・

【国内に住所が有り、1年以上国内に住んでいる人＝居住者】以外の

個人のことを【非居住者】と言います。

（法人のことは【外国法人】と言います。）

住所とは単に住民票のある場所ではなく、生活の本拠であるかどうかによります。

【租税条約】とは・・・

所得に対する税金に関する二重課税を防ぐ為の条約のことを言います。

主に国際間での事業取引等の配当、投資取引などで発生する二重課税を

防ぐとともに、脱税を防ぐことを目的としています。

租税条約における【居住者】とは・・・

個人も法人を含みます。

租税条約には必ず【居住者】の定義があります。

『住所、居所、事業管理の場所』等で判断することとなります。

その上で、双方居住者に該当する法人については、

事業の実質的な管理場所や、設立された場所などの要因等を

考慮し、合意により決定します。

源泉徴収課税の【国内源泉所得】とは・・・

日本国内にその発生源泉がある所得のことをいいます。

非居住者等でもこの【国内源泉所得】を得た場合は、

日本で所得税等が課税されます。

【恒久的施設】とは・・・

国際税務に関する重要な概念のことを言い、外国法人に対する課税の根拠となるものです。

一般的には支店や工場など、事業活動を行う一定の場所を言います。

非居住者等の課税方法に関しては、この【恒久的施設】を有してない場合は、

所得の区分に応じて課税方法が変わってきます。

非居住者が国内に【恒久的施設】を有している場合、源泉徴収を免税できる場合があります。

国内源泉所得で【恒久的施設】に帰属するものに関しては、

通常、源泉徴収の本人が確定申告をする必要があります。

ただし、所得税や法人税を申告している【恒久的施設】が一定の条件を

満たすことによって免除証明書の交付を受けることができます。

これを源泉徴収義務者へ提出した場合、国内【恒久的施設】に帰属する

一定の国内源泉所得に関して源泉徴収義務が免除されます。

いかがでしたでしょうか？？

次回も続きを書いていきます！

是非ご覧ください。