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税理士法人プラスカフェです！！

今回は前回のブログの続きです。

テーマは相続時精算課税の贈与制度です。

（前回のブログです　↓　↓　）

相続時精算課税制度【贈与】を活用する！

まずは、相続時精算課税制度の注意点からです。

① 一度この制度を選択すると、この制度が継続される点

つまり、贈与税がかからない枠（1年あたり110万円）が二度と使えなくなってしまうのです。

例えば、父からの贈与で相続時精算課税制度を選択した場合、

その後、再び父から受ける贈与は、すべて相続時精算課税の対象になります。

ただし、母からの贈与は相続時精算課税を選択していなければ、通常の贈与になりますので、

110万円以内の贈与であれば贈与税の納付も申告も必要ありません。

② 将来、贈与者(父母または祖父母)が亡くなったときに、相続税の計算対象となる点

贈与をした人（贈与者）が亡くなった時には、贈与者の遺産だけでなく、生前に相続時精算課税を選択してから受けた贈与財産も一緒に相続税が課税されます。

相続財産に加算される贈与財産の価格は、贈与時の相続税評価額によるため、

贈与時の時価が相続時の時価より高いと、結果的に損をする、ということも起こり得ます。

■　相続時精算課税制度を利用するための条件

1. 贈与者は60歳以上の父母または祖父母、受贈者（贈与を受ける人）は20歳以上の推定相続人や孫

2. 相続時精算課税を選択したい場合には、受贈者がこの制度の適用を受けようとする最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に、

贈与税の申告とともに相続時精算課税選択届出書を一定の添付資料とともに提出しなくてはなりません。

■　暦年課税制度との違い

これまでの話をふまえて、相続時精算課税の特徴をまとめます。

１．贈与が累計で2,500万円を超えると、超えた分に一律20％で課税

２．贈与者・受贈者に条件あり

３．相続税の計算対象になる

４．一度選択すると二度と暦年課税制度は選べない

個々の事情や資産状況にもよりますが、この制度は一度選択をすると取消しができないため、

選択には慎重な判断が必要となります。

贈与税の負担と相続税の負担を比べて将来的にどちらが有利になるかは、我々専門家でも検討に検討を重ねていくところです。

使用用途によっては、他にも非課税制度である、

教育資金の一括贈与

結婚資金の一括贈与

住宅取得等資金贈与

などの制度を活用する方法もありますので、贈与をご検討の方は事前に、一度専門家にご相談ください。

税理士法人プラスカフェ

京都府宇治市大久保町北ノ山24－1

ホクユービル4階

税理士法人プラスカフェです。

税金の話、税金と全然関係のない話、いろいろブログにしています。

最近、相談を受ける中で、「それなら、相続時精算課税制度を選択するのはどうですか？」とご提案することが多くあります。

使い方によっては効果的な制度であるにも関わらずいまいち知名度の低いこの制度・・・

まったく聞いたことがない！

制度自体は聞いたことがあるけれど、内容がいまいちわからない！

どのような時に使う制度なのかわからない！

意見は様々あるのではないでしょうか。

この制度は2,500万円まで贈与税がかからず、一見魅力的な制度のように思えますが、

注意すべき点も多くあるので正しく理解した上で選択しなければなりません。

今回の相続ブログは「相続時精算課税制度」について一緒に考えましょう。

①　贈与の基本

ではまず、原則から。
贈与をすると、贈与を受けた人（受贈者）に贈与税が課税されます。

受贈者が1年間に贈与された財産の合計額から、

110万円を控除した残額に対して贈与税が課税されます。

②　相続時精算課税制度とは
この制度は、贈与という点では①と同じなのですが、

直系血族間（親子間、祖父母と孫の間）で行われる贈与については2,500万円まで贈与税はかかりません。

2,500万円を超える部分に関しては一律20%の税率で贈与税が課されます。

この制度は、①の原則の贈与税課税（暦年課税）と選択をすることができます。

選択は、受贈者である子や孫がそれぞれ、贈与者である父母または祖父母ごとにできます。

いったんこの制度を選択すると相続の時まで継続して適用されます。

贈与者が亡くなった時（相続の時）には、相続財産に、生前に行われたれた②の贈与財産を含めて相続税を計算し、

贈与時に支払った贈与税がある場合には、その金額は相続税額から控除されます。

「2,500万円まで贈与税が課税されないなら、原則の贈与税の課税よりいいのでは！！」

と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、この制度にはいくつかご注意いただきたい点があります。

次のブログに続きます。

相続時精算課税制度にご興味をもたれた方はぜひ当社にご相談ください。

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親の自宅を相続で取得する・・・・
しかし、親の自宅にどのくらいの価値があるのか悩まれている方は多くいらっしゃると思います。自宅の価値がわからないと相続税の申告が必要なのか、相続税の金額がいくらになるのかもわかりませんよね。

相続税の申告が必要かどうかについては、下記ブログをご参照ください　　↓　↓

相続税の基礎控除額＝かかるかどうかのボーダーライン

そこで、今回の相続ブログは最も多くの方が評価すると思われるご自宅の自用地評価について考えましょう。

＜STEP1＞地目の判断

まず、相続時点の土地の現状から評価する土地がどの地目に該当するのかを判断します。
地目とは、宅地、田、畑、山林など9つに分類されています。
原則として、土地は地目ごとにそれぞれのルールに従って評価します。
今回は自宅敷地ですので宅地のルールに従って考えます。

＜STEP２＞利用状況の判断

自宅敷地の評価額は、「自用地」としての価額です。
「自用地」とは、土地に他者の権利が設定されていない、利用制限のない土地をいいます。

借地権が設定された「貸宅地」や、貸家を建てて賃貸している「貸家建付地」等は、

まず自用地として評価したのちに他者の権利に相当する部分を除いた評価となりますので、

「自用地」の価額より減額されることになります。

ただし、家族間などで賃料を授受しないで貸している（使用貸借）土地は減額がされず、「自用地」として評価されるので注意が必要です。

例えば亡くなった方（親）が所有する土地をその子が賃料を授受しないで借り受け（使用貸借）、子名義の建物を建てている土地であっても、相続財産となる土地の評価は自用地価額となります。

＜STEP3＞評価単位の判断

複数の土地を相続した場合、宅地は利用の単位となっている１画地の宅地ごとに評価します。
原則として、自用地は相続による取得者が異なる部分の土地ごとに分けて評価を行い、

自用地、貸宅地、貸家建付地を一緒に評価することはありません。

＜STEP４＞土地の評価方法の選定

一般的に、市街地にある宅地は「路線価方式」により、それ以外の地域では「倍率方式」により評価します。

どちらの方式で評価するかは、それぞれの地域ごとに決められています。

国税庁のホームページに掲載された「路線価図・評価倍率表」でご確認ください。

① 路線価方式

路線価方式が適用される地域に所在する土地の価格は、

路線価×地積

により計算します。
路線価とは「道路に面した土地に設定された1㎡あたりの評価額」です。

路線価は毎年変動し、国税庁が毎年７月頃に「路線価図・評価倍率用」で公表しています。
※登記簿謄本と実際の地積とが異なる場合には、実際の地積にて評価をすることになります。

② 倍率方式

倍率方式が適用される地域に所在する土地の価格は、

固定資産税評価額×地域ごとに定められた倍率

により計算します。
※ 固定資産税評価額とは、相続があった年の固定資産税評価額となります。

役所から送付される固定資産税の納税通知書でご確認ください。

紛失等された場合には、役所の税務課などで土地の評価証明書を取得することができます。

お一人で悩んだり調べたりするより相談して聞いてみたら意外とすぐに解決するものです。
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さて、今回の相続ブログは基本に立ち返って、相続税のかかる財産は何かについて考えましょう。

死亡した人の財産を相続又は遺贈（死因贈与を含みます）により取得した場合には、取得した財産に相続税がかかります。

この場合の財産とは、現金・預貯金・有価証券・土地・家屋の他、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。

このほかにも課税される財産はあります。

①　相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産

→死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。

詳しくは2017年4月28日のブログ「相続財産の中で意外と忘れがち？　生命保険金と退職金」へ　↓　↓

相続財産の中で意外と忘れがち？　生命保険金と退職金

②　被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産

→相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。

③　相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

→被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。

④　その他特別規定により課税されるもの

また相続税には、非課税財産もあります。

社会通念上、相続税の課税対象とするべきではないと考えられるお墓や仏具・寄付金・公益事業用財産には相続税がかからないことになっています。

この他にも生命保険金及び死亡退職金のうち、法定相続人1人につき500万円までの金額は非課税となります。

詳しくは2017年5月2日のブログ「保険金と退職金　相続税の非課税枠」へ　　↓　↓

保険金と退職金　相続税の非課税枠

しかし、これらはすべてが非課税になるわけではありませんので注意が必要です。

お墓や仏具については、「日常礼拝をしているもの」に限定されています。

相続対策として純金の仏像を複数購入したとします。

これらは相続税の非課税財産となるでしょうか？

一般家庭において純金の仏像を複数所有し、日常礼拝しているのは不自然であり、すべてが非課税にはならないと考えられます。

それどころか、純金の仏像に工芸品としての価値も付加され、割高な金製品として評価されることも考えられます。

節税方法のひとつとしてお墓や仏具を購入される際は、現金で一括購入するか、生前中に完済できるようにローンを検討しておく方がよいでしょう。

お墓や仏具をローンで購入しても、非課税財産を取得するための債務は、債務控除の対象にはなりません。現金で購入すれば、課税対象の現金を非課税のお墓に転じることができます。

お一人で悩んだり調べたりするより相談して聞いてみたら意外とすぐに解決するものです。

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