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R3.1.26時点 京都府緊急事態措置協力金②

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『京都府緊急事態措置協力金②』について書いていきます。

 

R3.1.26時点での情報です。

前回のblogも是非ご覧ください。

 

京都府緊急事態措置協力金①

 

1施設(店舗)につき、時短営業した日数(注)×6万円

 

 

定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません。

遅くとも令和3年1月18日(月曜日)午前0時から

令和3年2月7日(日曜日)午後12時まで、

定休日等の店休日を除く、全ての営業日において、

 

連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

 

 

 

(1月22日(金曜日)追加)

支給要件が一部変更されました。

 

(変更前)
準備の都合等、特別な事情があり1月14日(木曜日)から時短要請に応じることが困難な場合であっても、遅くとも1月18日(月曜日)から2月7日(日曜日)までの全ての営業日において午前5時から午後8時までの間の営業(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)にしていただかなければ、協力金の支給対象にはなりません。

 

 

(変更後)
準備の都合等、特別な事情があり1月14日(木曜日)から時短要請に応じることが困難な場合であっても、時短営業の協力開始日から2月7日(日曜日)午後12時までの全ての営業日において協力いただければ、日割りで支給します。

 

 

 

 

申請手続等

 

 

・受付期間

令和3年2月8日(月曜日)から令和3年3月1日(月曜日)まで

 

・申請方法

 WEB申請(できるだけ、WEB申請をご利用ください。)

2月8日(月曜日)に申請用ページを開設予定です。

 

 

 郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、

下記宛て郵送してください。(第1期協力金と異なっておりますのでご注意ください。)

(宛先)
〒603-8799京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

 

 

令和3年3月1日(月曜日)までの消印有効

持参による受付、対面での説明は行われません。

 

 

申請書類等も詳しくはこちらをご確認下さい。

https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin3.html

 

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

1/18時点 持続化・家賃支援給付金~申請期限延長~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『持続化・家賃支援給付金~申請期限延長~』について書いていきます。

 

 

 

先日、『持続化・家賃支援給付金~申請期限迫る~』のブログを書きましが、

新型コロナウイルスの感染拡大等の影響で

申請期限が延長されましたのでご案内させて頂きます。

 

 

1/18時点での情報となります。

 

 

持続化給付金については、

必要書類の準備に時間を要するなど、

申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を

 

2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。

 

加えて、書類の提出期限延長の申込期限は

2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。

 

 

詳細はこちらをご確認ください。

https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html

 

 

 

 

家賃支援給付金について

 

家賃支援給付金の申請期限は、

当初、2021年1月15日(金)24時までとしておりましたが、

2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、

2021年2月15日(月)24時まで申請期限を延長しました。

 

まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、

簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。

 

https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02

 

 

 

1/18時点での情報となります。

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

京都府緊急事態措置協力金①

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『京都府緊急事態措置協力金』について書いていきます。

※令和3年1月15日時点での情報です

 

 

 

『京都府緊急事態措置協力金』とは

1施設(店舗)につき、時短営業した日数×6万円

支給される制度です。

 

 

 

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、

 

令和3年1月13日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、

 

京都府内にある飲食店等は、令和3年1月14日(木曜日)から令和3年2月7日(日曜日)まで

 

営業時間の短縮(午前5時から午後8時までの間の営業。

 

酒類の提供は午前11時から午後7時まで。)を要請されました。

 

 

 

対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた

 

企業・団体及び個人事業主の皆様に対して「京都府緊急事態措置協力金」を支給されます。

 

 

本時短要請の期間中(1月14日(木曜日)から2月7日(日曜日))に

 

午後9時まで営業した日がある場合は、協力金の支給対象とはなりませんのでご注意ください。

 

 

 

申請の受付は、要請期間終了後(2月8日(月曜日)以降)に開始する予定です。


支給要項、申請書類等の詳細は現在準備中ですので、公表までしばらくお待ちください。

 

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金との比較

           京都府のHPより

 

 

協力金は、次の全ての要件を満たす者に支給します。

 

協力金の支給は、第1期、第2期時短要請、本時短要請それぞれで

対象となる1施設(店舗)につき1度です。

 

●京都府内において、時短要請を行う以前に

 

午後8時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を

 

運営する企業・団体及び個人事業主であること。

 

 

 

●対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。

 

 

 

●時短要請した期間、定休日等の店休日を除く全ての営業日において

連続して時短要請に応じた者であること。(注)

 

 

 

●新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、以下のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。

 

各業種別ガイドライン(内閣官房HP)(外部リンク)

京都府「感染拡大防止ガイドライン(例)(標準的対策)」(PDF:511KB)

より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)(京都市観光協会HP)(外部リンク)

 

 

 

●代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

 

(注)時短要請に応じない日が1日でもあれば、

連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。

 

準備の都合等、特別な事情があり1月14日(木曜日)から

 

時短要請に応じることが困難な場合であっても、

 

遅くとも令和3年1月18日(月曜日)午前0時から令和3年2月7日(日曜日)午後12時まで

 

時短要請に応じていただくことが必要です。

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回は『京都府緊急事態措置協力金』の続きを書きます。

是非ご覧ください。

持続化・家賃支援給付金~申請期限迫る~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『持続化・家賃支援給付金~申請期限迫る~』について書いていきます。

※令和3年1月13日時点の情報です

 

 

 

 

 

 

持続化給付金については、2020年12月までを対象としており、

申請期限は2021年1月15日までです。

 

申請をお考えの事業者におかれては、

早めに必要書類を準備して申請していただくようお願い申し上げます。

 

 

他方で必要書類の準備に時間を要するなど、

申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、

 

 

 

こちらをご確認下さい。

 

https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20201218.html

 

 

 

 

 

 

家賃支援給付金の申請期限は、

2021年1月15日(金)24時となっております。

 

まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請を完了いただくようお願いいたします。

 

 


なお必要書類の準備に時間を要するなど、

 

申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、

 

 

 

こちらをご確認下さい。

 

https://yachin-shien.go.jp/news/20201208_01/index.htmll

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

次回も是非ご覧ください。

 

 

新年のご挨拶~事務所のコロナ対策~

新年、あけましておめでとうございます🎉

 

昨年の12月29日~1月4日までの7日間お休みをいただき、

 

1月5日より営業を再開させていただきました

 

 

本年もスタッフ一同、皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を

 

こころよりお祈りいたしております。

 

 

 

 

今回は税理士法人プラスカフェの事務所でのコロナ対策について

お知らせいたします。

 

 

 

入口で手指消毒して頂けるように

アルコールを設置しております。

 

 

また事務所内でのご相談の際もパーテーションの設置があるテーブルで安心してご相談して頂けると思います。

書類の受け渡しはパーテーションの下から行えます。

 

 

 

事務所内の換気やダイソンの空気清浄機も常に動かしています。

 

 

 

 

 

京都府から推進宣言事業所のステッカーを頂いて

扉に貼っています。

こちらのステッカーは、コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインによる感染防止策に取り組む事業者に交付されるものです。

 

 

 

確定申告のご相談も安心してお越し頂ける環境を目指しております。

Zoom等を利用したオンラインでのご相談も受付しております。

是非ご依頼ください。

 

 

 

年末年始の休業のご案内

こんにちは❢

税理士法人プラスカフェです。

いつもホームページ&blogをご覧いただき

ありがとうございます。

 

 

年末年始休暇のお知らせです

令和2年12月29日(火)~令和3年1月4日(月)の間、お休みさせていただきます。

1月5日(火)~通常営業となります。

 

 

休業期間中のご連絡は、下記のお問合せフォームをご利用くださいませ。

 

お問合せ

 

来年もどうぞよろしくお願いいたします。

ふるさと納税~申告の方法~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『ふるさと納税』について書いていきます。

 

 

前回のblogも是非ご覧ください。

 

ふるさと納税~基本編~

 

 

 

 

 

 

手続き方法は2種類です。

 

 

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。

税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

自分にあった税金控除の手続きを行います。

 

 

 

 

毎年確定申告をしている方(個人事業主など)や給与所得者でも確定申告をする予定の方は

「ワンストップ特例制度」は利用できません。

  1. 1月1日〜12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
  2. 寄付をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
  3. 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な方

 

 

 

 

ワンストップ特例制度の利用ができる方

  1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること(年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。)
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること(1つの自治体に複数回寄付をしても1カウントになります。)
  3. 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること(複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要があります。)

 

 

確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による控除は無効になります。

 

ワンストップ特例での申請書等を寄付自治体に送付していても、確定申告の必要が出てきた場合は、各自治体が発行する「寄付金受領証明書」が必要になります。

自分が寄付した自治体に問い合わせて、寄付金受領証明書を取り寄せてください。

ワンストップ特例申請から確定申告に切り替えた場合、申請書が提出済みであっても自治体への連絡は必要ありません。

自動的に確定申告が優先されます。

 

 

また、寄付申し込みする方と控除を受ける方の名義は必ず同一でなければなりません。

申し込みは妻の名前で行い実際に確定申告をするのは夫の場合は控除対象外となります。

特別な事情がある場合等は寄付した自治体へ直接ご相談ください。

 

 

 

 

ワンストップ特例制度には申請期限があります。

今年寄付した自治体には翌年の1月10日が申請期限となり、
それまでに申請書と必要書類の送付をお忘れなく。

 

 

 

 

ふるさと納税~基本編~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『ふるさと納税』について書いていきます。

 

 

 

12月になり寒さもひとしお厳しくなってまいりました。

 

皆様いかがお過ごしですか。

 

 

何かと忙しい時期になりましたが、

 

 

みなさん「ふるさと納税」はされましたでしょうか?

 

 

 

 

ふるさと納税とは

 

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については

所得税や、住民税の計算において控除が受けられます。

 

住民税の金額によってふるさと納税ができる金額が変わりますのでご留意ください。

 

 

 

 

あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける

魅力的な仕組みです。

 

 

ふるさと納税を行える期間

 

ふるさと納税は1月1日から12月31日まで年間を通じて申し込むことができます。

 

 

ふるさと納税をしたとき、寄付金控除(税の還付または控除)は、

1月1日から12月31日までの1年単位で受けることになります。

 

 

そのため、今年の所得に対する寄付金控除を受けるためには、

年内にふるさと納税の寄付(入金または決済)を完了しておく必要があります。

 

 

具体的には、2020年の控除対象となるふるさと納税は、

受領証明書に記載されている受領日(入金日)が2020年12月31日までのもののみです。

 

 

受領日の扱いは支払い方法により異なりますが、一般的には以下のように処理されます。

 

 

クレジットカード :決済が完了した日

・銀行振り込み   :指定口座に支払した日

・払込取扱票      :指定口座に支払した日

・現金書留         :自治体側で受領した日

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか??

 

次回も『ふるさと納税』~申告の方法~の続きを書きます。

 

是非ご覧ください。

 

 

譲渡所得④~相続した空き家の場合~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『相続した空き家を売って利益が出た人』について書いていきます。

 

前回のblogも是非ご覧ください。

 

 

譲渡所得③~マイホームの場合~

 

 

相続した空き家を売って利益が出た場合も

要件を満たせば3000万円の特別控除を受けられます。

 

空き家の売却では、

 

この計算式で譲渡益に対して所得税が発生します。

相続した空き家(建物・土地等)の売却に限って要件を満たしていれば3000万円の特別控除の特例を受けられます。

 

以下の適用等を満たしている必要があります。

 

 

①譲渡日の要件

相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ平成28年から令和5年12月31日までに売却されている。

 

 

 

 

 

 

 

②相続した家屋の要件

・昭和56年5月31日以前に建築された1戸建てである。(マンションなどの区分所有建物でない。)

・被相続人が一人で暮らしていた。

・相続開始から売却されるまで誰も住んだり使用したりすることのない空き家であること。

 

 

 

 

 

③売却した際の要件

・譲渡価格が1億円以下。

・建物を壊して更地にして売却した。もしくは建物の耐震改修をして売却した。

・親族への売却ではない。

 

 

また平成31年(2019年)4月1日より老人ホーム等への入所で空き家になっていた場合も同特例を受けられるようになりました。

適用要件は「被相続人が要介護認定をうけている」「相続開始の直前まで老人ホーム等に入所」「家財を保管しているなど一定の使用がなされている」その他の要件は従来どおりです。

 

 

 

必要書類が多いので申告の準備はお早めに

申告書以外に必要な書類……譲渡資産の登記事項証明書、譲渡資産の売買契約書の写し、被相続人居住用家屋等確認書(売却した資産の市区町村で交付)、購入・売却時のためにかかった費用の領収書、耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し(更地にしない場合)など

 

 

 

令和2年に建物・土地を売却されたかたへ

税理士法人プラスカフェでは、譲渡所得の確定申告のご依頼を受け付けしております。

早期お申込み特典として

令和2年11月中にお申込みの方に料金の10%割引致します。

まずは無料相談からお気軽にご相談ください。

 

譲渡所得③~マイホームの場合~

こんにちは❢

 

税理士法人プラスカフェです。

 

今回は『マイホームを売って利益がでた人』について書いていきます。

前回のblogも是非ご覧ください。

基礎から学ぶ譲渡所得②

 

 

マイホームの譲渡所得は所有期間で税率が変わります。

 

土地や建物などの不動産を売却したときの所得は分離課税の「譲渡所得」に区分されます。

(給与などの所得とは分けて税金の計算を行います。)

 

課税額は不動産の所有期間によって変わります。

5年を超えて所有していた不動産を売却する場合(=長期譲渡所得)には有利な税率となっています。

 

 

取得費や譲渡費用などの費用を残さず計上することがポイントになります。

 

 

ただ購入後年月が経過していると、取得費の資料が残っていないことも多いと思います。

その場合は最低でも譲渡価格の5%を取得費として計算できます。

 

 

 

マイホームの売買で費用として認められるものは次のとおりです。

 

取得費(購入時にかかった費用)

 

購入代金、登録免許税、購入時の仲介手数料/印紙代、登記費用、不動産取得税、整地代、上下水道工事費等土地改良費、立退料、取得のために借入金利子で土地建物の使用前の期間に対応するもの、リフォーム費などから減価償却費を引いたもの

 

譲渡費用(売却時にかかった費用)

 

売却時の仲介手数料、売買契約書の印紙代、測量費、土地を売却するための建物の取り壊し費用など

 

譲渡費用とならないもの

固定資産税、引っ越し代、通常の修繕費、など

 

 

 

 

マイホームの売却にはたくさんの税法上の優遇措置があります。

 

主な特例は3つあります。

 

マイホーム売却による譲渡所得から最高3000万円を差し引くことができます。所得期間の短期長期を問いません。売却したマイホームが、夫婦共有名義ならそれぞれが3000万円ずつ合計6000万円を差し引けます。相続により取得した被相続人のマイホームで一定の要件を満たしたものを平成28年4月1日以降に譲渡した場合にも同様の特例があります。

 

 

 

軽減税率の適用ができます。所有期間が10年を超えたマイホームを売却する際は、一つ目の特例の3000万円を差し引いた所得金額に対して通常の税率よりも低い10%(+住民税4%)の税率が提供されます。ただし6000万円を超える部分の税率は通常どおり15%(+住民税5%)です。

 

 

 

 

 

③一定の条件を満たしたうえでマイホームの買い替えを行った場合に使える特例で、買い替えた家の購入価格額のほうが売った家の売却額より高ければ売却益が出ていても買い替えた家を将来売却するときまで課税を繰り延べるすることができます。ただし2つの特例と併用させて受けることはできません。

 

 

 

 

 

 

現在の住まいを売って新しい家に買い替える人も多いと思います。

 

原則としてマイホームを売却してすぐに買い替えた場合3000万円特別控除と住宅ローン控除はどちらか一方しか受けられません。総額で何十万も違ってくることもあるので専門家に相談してみるといいでしょう。

 

 

 

 

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