こんにちは❢
税理士法人プラスカフェです。
今回は『租税法』について書いていきます。
課税要件とは・・・
『納税義務者』が『何』に対して『どれだけの金額を租税として』
国または地方団体に支払わなければならないかを決定する事であり、
法律で定められている必要があります。
この課税要件は納税義務の成立要件といい、
これを定める租税法を課税要件法といいます。
租税は大きく3つ分類されまます。
所得課税（所得に対する租税）
個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの
課税所得に税率を適用し税額を計算します。
消費課税（消費に対する租税）
国や地方公共団体が、財貨やサービスの消費に対して課税することをいいます。
財産・資産課税（財産あるいは資産に対する租税）
個人または法人の所有する財産の全てを課税対象とすることをいいます。
申告納税制度とは・・・
納税者自らが税務署等へ所得等の申告をする事で税額を確定し、
この確定した税額を自ら納付する制度のことをいいます。
納税申告書は、課税標準・納付すべき税額等を記載した
『納税申告書』の提出によって行われます。
期限内納税
申告を行わなければならない期間内に申告を行うことをいいます。
期限後申告
期限後申告を行った納税者に対して、納税申告義務違反に対する行政上の
制裁として『加算税』が賦課されます。
・修正申告
当初の申告で過小申告があった場合に、是正する為の納税申告のことをいいます。
※当初申告が過大申告の場合、是正する為の手続として、
『更正の請求』が定められています。
いかがでしたでしょうか？？
次回も是非ご覧ください。
