


計画革新等認定支援に認定されました!
税理士法人プラスカフェ(代表税理士 今井利定)は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等認定支援機関として、平成25年12月4日付けにて、経済産業大臣及び金融担当大臣より認定を受けました!
認定支援機関とは?
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。(中小企業庁より抜粋)

再生支援は、事業と金融の両面を会社様・認定支援機関(当事務所)・金融機関、3社で見直しを行い、企業の未来を、計画・数値策定し、計画に沿った利益を生み出し、債務の返済を計画的に進めて行く事です。また、融資を受ける際に、認定支援機関名で事業計画、融資計画を作成させて頂く事で優遇金利を受けられる制度など再生支援業務内容は多岐に渡ります。
企業規模、金融機関取引数にもよりますが、計画策定、金融機関様の計画合意に6か月~12か月が一般的です。長い案件では2年弱もあります。その後、モニタリング(計画推移の報告等)が、長くて3年間ほど必要になります。
弊社では再生案件のご依頼のお客様には助成金制度を受けて頂きます。
助成金を受けて頂くために、中小企業庁の経営改善支援センターをご利用頂きます。
また、保証協会の助成金申請も併用出来ますので合わせてご案内させて頂きます。
(※保証協会の助成申請は企業様の借入の状況によって可否がございます。)
弊社では成功報酬及び着手金0円でお受けさせて頂いておりますので、お気軽にご相談下さい。なお、助成金手続きは全て当方でさせて頂きます。
助成金サイト:認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請
負債額 | 報酬 | 助成金 (報酬の2/3) |
保証協会助成金 | 企業様の負担額 |
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~1億円 | 80万円 | 53万円 (上限100万円) |
10万円 (上限20万円) |
17万円 |
1億円~3億円 | 120万円 | 80万円 (上限200万円) |
20万円 (上限20万円) |
20万円 |
3億円~10億円 | 150万円 | 100万円 (上限200万円) |
20万円 (上限20万円) |
30万円 |

![]() 会社実態の把握 |
![]() 会社の良い所も悪い所も包み隠さず全てお話し下さい。 ![]() 話したい事、話したくない事があると思いますが、再生案件は長い期間、企業様とともに戦います!胸につかえている不安や企業に対する熱い思いを認定支援機関にぶつけて下さい! |
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![]() 金融機関に報告 |
![]() 認定支援とともに金融機関に同行頂きます。 ![]() 金融機関に企業様の現状を報告し、最善の策を3社で協議致します。このタイミングでは、具体的な話は今後になるケースが多いです。また、企業様の財務状況にもよりますが、暫定リスケ(一時的な月々の返済ストップ)を依頼するケースが多いです。 |
![]() 財務(事業)DDの作成 |
![]() 企業の実態(数値を中心)をお話し下さい。 ![]() 財務DD(デューデリジェンス)とは実態純資産および正常収益力の把握が主な内容になります。簡単に言えば、決算書の再調査です。例えば、1千万で20年前に土地を買いました。今の時価はいくらですか?等、現状の決算書が公正妥当か第三者の目で拝見させて頂きます。 |
![]() 計画書の策定① |
![]() 企業を分析して頂きます。 ![]() 計画書策定のスタートとして、企業を分析していきましょう!一つの手法として、SWOT分析等があります。企業の強み、弱み、機会、脅威を従業員等と話合いましょう!企業を立て直すために、まずは現状把握がとても大切です! |
![]() 計画書の策定② |
![]() 企業の未来を描きましょう。 ![]() 企業の良い所・悪い所を全て出せれば、後は一緒に未来を描きましょう!10年、20年、30年と企業を存続するには何が必要なのか!何を改善すべきか!事業方針は大丈夫か?遊休資産は無いのか?無駄な支出は無いのか?等を一つ一つ認識、改善して行きましょう! |
![]() 計画書の策定③ |
![]() 認定支援機関が作成した計画数値の検証願います。 ![]() 認定支援機関は企業様と考えた事業の見直しから以下の書類を数値化させます。 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・キャッシュ・フロー計算書 ・タックスプラン ・返済予定表 ・販売費及び一般管理費明細書等 返済予定表は何度も3社で協議致します。 財務状況により異なりますが10年~15年で返済計画を立てるケースが多いです。 |
![]() 金融機関との協議 |
![]() 必要に応じて金融機関に同行頂きます。 ![]() 認定支援機関が窓口になり金融機関と協議をさせて頂きますが、企業様にご同行頂くケースもございます。協議終了後に金融機関の合意を頂戴し、経営計画に沿った事業及び返済がスタートします。 |
![]() モニタリング |
![]() 計画書に沿った経営を! ![]() 3カ月~6カ月毎にモニタリングを実施させて頂き、金融機関等にご報告させて頂きます。 |
再生支援は企業様が10年、20年と未来に繋がる業務です。お一人で悩まず、認定支援機関とともに企業を成長させ安定経営を目指していきましょう。